近代日本の「国語」教育と漢字政策

日本における近代教育は、明治4年文部省設置と同5年学制の発布によって始まる。明治維新と共に近代化が進められるなか、庶民皆学の理念のもと、近代教育システムが整えていくのである。そこに漢字は学習に負担が多いという理由で、問題として浮上し、漢字廃止論が台頭する。それに対抗して漢字節減論も持ち上がる。このようにして始まった漢字に対する問題提起は、「国民」言語としての「国語」構築の際にも、「国語」教育においても続く。 　日本の「国語」教育と漢字政策にとって、もっとも注目すべきは、1900年の第三次小学校令と、1946年のいわゆる「国語民主化」である。第三次小学校令は「国民」言語としての「国語」が、構築されつつあった時期に出された学校令として、これによって「国語科」がはじめて登場し、読み、書き、聞き、話しの設定など、今日の「国語科」の基盤となった。そして小学校で教える漢字数を1200字に制限する具体案が、第三次小学校令において示された。 　そして1946年のいわゆる「国語民主化」は、「国語」構築以来、もっともながく論争が続いた表記法問題に一応の結論を出した出来事で、表音かなづかいによる「現代かなづかい」と「当用漢字表」による漢字制限である。これが「国語民主化」と呼ばれる所以は、「現代かなづかい」と「当用漢字表」によってようやく「すべての人が平等に学べる平易な国語」が実現されたと思われるためであろう。つまり近代教育の始まりから、漢字はたえず「問題」として認識され、廃止論と制限論が繰り広げられたが、1850字に制限することで、漢字問題は一段落し、「国語民主化」と位置づけられたのである。そしてその実体はどうであれ、このいわゆる「国語民主化」を境に「国語」教育も漢字政策も、戦前のような大きな論争がないのも事実であろう。