日本の東アジア金融協力の展開と韓・日の金融協力 ：二国間主義-多国間主義の重層性
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本稿は東アジア金融協力に対する日本の政策スタンスを分析することを目的としている。1990年代以降、東アジア域内ではモノとカネの循環が活発になっているものの、その取引に使われる通貨は米ドルに高く依存している。米ドルへの圧倒的な依存度は東アジア諸国の資産価値が対米ドルとの為替レートの変動によって影響を受けやすいことを意味する。なお、アジアに波及した1997年金融危機の際、IMFがその予防機能を有効に果たせなかったこともあり、東アジアでは金融・通貨協力への関心が高まるようなった。本稿は二国間主義と多国間主義という分析アプローチから、主に1997年のアジア金融危機以降の約10年を対象に、東アジア金融協力の進展における日本の政策スタンスについて分析を行った。『通商白書(2000年版)』が主張した通り、日本の通商政策は2000年を軸に「重層的政策」に転換したといわれる。そこでアジア域内の金融協力にはどのような整合的な転換が行われたかが問われる。それが本稿の主な問題関心である。まず戦後日本の地域経済協力の展開過程を鳥瞰し、その方向性を経路依存性から探ってみた。そして、アジア金融危機から活発になった東アジア域内における金融協力をめぐる議論の中で、二国間主義と多国間主義への偏向度というアプローチから日本の政策的方向性についての検討を行った。とくに二国間主義による金融協力で新しく提起される課題を明らかにするため、韓・日で実施された共同債権発行の事例も取り上げつつ検討した。結論は2点にまとめることができる、第一に、東アジア金融協力に関する日本の政策スタンスはAMFのような多国間主義に沿った制度作りの失敗による二国間主義への転換、そして多国間主義に立脚した制度へ回帰してきたことが明らかとなった。第二に、金融協力の主たる対象が‘共通通貨’から金融‘マーケット’の拡大に変貌した点である。その根拠は日本が1970年代後半から展開してきた円の国際化の一環として主に円建て通貨を前提にした債権市場の育成に積極的に取り組んできたことにある。以上の点をふまえると、日本の「重層化」への展開は、政策スタンスの方向性に関してジレンマに陥られた時期もあったものの、流れとしては東アジア金融協力にも貫いてきたといえる。
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