일본정치의 변화와 정관(政官)관계론의 새로운 모색

Abstract

制度的な変化と政治環境の変化は政策決定過程に登場する政治アクターにどんな影響を与えるのか、社会経済に噴出する問題はどういう構造の下で政策課題として政治的に認識され、どういう手続きを経て政策として公示されるのか、 さらにその過程の中心的な主体は誰なのかが筆者の関心事である。 日本の政策は誰が決定するのか。首相の導く内閣か、霞が関の官僚か、それとも自民党なのか。このような問題関心のもと、９０年代の政治環境の変化と制度的な変化および中央省庁の再編によって、「日本型システム」としての「政官関係」に変化が現われ、それを説明するためには分析道具としての政官関係論にも新しい模索が必要だというのが本稿の主張である。 ここでいう政官関係とは、内閣（首相）の政治主導を阻害する要因として内閣とは別個の「与党」という権力機構が存在し、この与党と官僚制の関係が日本の政策決定過程に強力な影響力を行使しているという、日本の独特な統治構造を意味し、これについては様々の理論が提出されてきた。 しかし、従来の政官関係論の変更を促す、内閣（首相）による「政治主導」という制度的な環境の変化と、これを利用しようとする小泉首相によって、政官関係に新しいパターンが登場した。したがって、政官関係論の新しい模索が必須不可欠というのが筆者の考えである。勿論内閣（首相）による政治主導を可能にする制度的な変化にも関わらず、変化していない部分とともに限界もあるのは否めない。そうした側面についての分析をも含めた試みが必要な時点である。