행정개혁과 정관(政官)관계의 변화 -도로공단개혁을 중심으로-

Abstract

本稿は、政治主導型の政策決定過程を打ち出した「橋本行政改革」によって、中央省廳再編が行われ、その結果として日本の政策決定過程に政治主導への変化が生じているのかを小泉首相によって提起された道路公団改革をケーススタディーにして明確にしようとしたものである。ここでいう「政治主導」とは、与党としての自民党主導ではなく、內閣主導あるいは首相のリーダーシップである。それは、これまでの政治と行政の慣行、卽ち官僚優位の政官關係によって行われてきた政策決定の拔本的修正を求めるものであった。このような政策的、制度的変化によって「日本型システムとしての政官關係」が政治優位へと変ったのかを道路公団改革を事例として分析しようとした。 　道路公団民營化の目標は、道路建設を決定する權限を「政」から「民」に移し、採算に合わない道路建設は抑制し、旣に40兆円を越えている膨大な債務を返濟することにあった。2003年末に決定された政府案及び2004年6月に成立した道路四公団民營化法は、このような目標とは遠く離れたものであった。 　このような道路公団の改革過程を分析した結果、政策決定過程の「グローバル化」に對する「適応」としての制度的変化にも拘らず、政治主導型ないしは首相のリーダーシップによる政策決定過程に對して、道路族と官僚制の「抵抗」が强力に殘存していることが明らかになった。つまり、小泉首相は道路公団改革を政權の最重要課題の一つとして揭げ、閣議決定したが、改革の過程において實質的にはリーダーシップを發揮せず、道路公団を特殊會社の形で民營化したことに滿足し、改革派としてのイメージを維持することに終始したといえる。一方、道路公団の民營化によって旣得權が侵害される國土交通省及び自民党の道路調査會、國土交通部會に所屬している族議員の抵抗が激しく展開されたことによって道路公団の民營化は「失敗」に終わったのである。 　要するに、小泉首相の登場と道路公団改革の政治過程は、政治主導への制度的変化にも拘らず、日本の政官關係が完全に政治優位へと轉換したとみることはできないということを示唆しているといえる。從って、小泉首相の登場と彼の政治手法による政官關係の変化が實質的に日本の政治構造に政治主導的変化をもたらしたのかを見極めるためにはもう少し時間が必要だと考えられるのである。