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조선총독의 권한과 지위에 대한 시론

朝鮮総督の権限と地位に関する試論

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一般的に植民地長官(特に朝鮮総督)は立法権(制令・律令)のみならず、軍部大臣の特殊権限を除いた各省大臣の職権とほぼ同一の権限を持つといわれている。しかしながらこのような植民地長官の立法・行政・司法に渉る「綜合行政権」は、議会・枢密院・内閣など憲法機関から全く自立性を持っていたわけではない。植民地長官の立法権は内閣法制局の査定を、官制や教育については枢密院からの強力なチェックを受けなければならなかった。また予算や法律においては帝国議会の審議を経なければならなかった。このように、朝鮮総督は憲法機関から決して「独立的」ではなかった。だからといって朝鮮総督は内閣や帝国議会に完全に従属的ではなかった。朝鮮総督の権限と地位は本国の政治変動と緊密に連動しながら、変化して來た。1910年代の武官総督時期は相対的に最も強力な権限を持っていたが、この時期さえも朝鮮総督は「独立的」ではなかった。政党勢力の植民地進出が本格化されていく1920年代には政党内閣から絶えず人事、予算、法制、統治政策など干渉を受け入れたことに対して朝鮮総督府は天皇の権威を借りたり、他の政治勢力(非選出勢力)と提携してこれを退けようとした。1931年6月、陸軍の実力者であり強力な政治力を持っている宇垣が総督に就任したのみならず、政党内閣の没落で政党中心の帝国統合が挫折すると、朝鮮総督は1920年代に比べて相対的な「自律性」を確保することになる。以後中日戦争、アジア、太平洋戦争が勃発すると効率的な戦争遂行のために内閣総理大臣の権限が一層強化されることに伴い、内外地行政一元化措置をはじめとする一連の統合が進行されることになって朝鮮総督は守勢的な立場に処することになった。 引き続き1945年、朝鮮及び台湾住民政治処遇改善措置の一環として朝鮮でも制限的ではあるが、衆議院議員選挙法と貴族院令が施行される予定だった。朝鮮に直接的な利害関係を持つ衆議院と貴族院議員が誕生が誕生することによって朝鮮総督の立法権をはじめとする「総合行政権」は相当な制約を受けざるを得なかっただろう。しかし植民地帝国日本は朝鮮総督を総合的に統制する体制を確立できないまま敗戦を迎えることになる。

참고문헌 (97)

  1. "第四十議会に於て暴露されたる朝鮮總督府の不当支出", 朝鮮公論, 6(9), pp.53~56 (1918)
  2. "内鮮一体と所謂半島経済の特殊性", 京城日報 (1938)
  3. "東京朝日新聞", ~ (1911)
  4. "東京朝日新聞", ~ (1929)
  5. "守屋榮夫日記", ~ (1920)
  6. "第四○回帝国議会衆議院委員会議録", 臨川書店, 14, pp.470~ (1980)
  7. "帝国議会貴族院委員会速記録", 明治編, 27, pp.223~225 (1987), 東京大学出版会
  8. "倉富勇三郎日記", ~ (1922)
  9. "1919년 12월 21일자 斎藤実 앞 原敬 서한(「斎藤実文書」1265-2)", ~ (1919)
  10. "1921년 2월 15일자 斎藤実 앞 岡喜七郎 서한(「斎藤実文書」 531-1)", ~ (1921)
  11. "1926년 12월 11일자 守屋榮夫 앞 松村松盛 편지(국문학연구자료관 소장 『守屋榮夫関係文書』85-3-4-36)", ~ (1926)
  12. "1927년 6월 9일자 斎藤実 앞 阿部充家(「斎藤実文書」 283-141)", ~ (1927)
  13. "1929년 7월 16일자 斎藤実 앞 松村松盛 편지 (일본국회도서관헌정자료실 소장 『斎藤実関係文書』 1430-2129).", ~ (1929)
  14. "1931년 2월 5일자 斎藤実 앞 湯浅倉平 서한(「斎藤実文書」1592ー15))", ~ (1931)
  15. 加藤聖文, "植民地統治における官僚人事―伊沢多喜男と植民地―. In 伊沢多喜男と近代日本" (2003), 芙蓉書房出版
  16. 加藤聖文, "政党内閣確立期における植民地支配体制の模索―拓務省設置問題の考察―", 東アジア近代史, 1 (1998)
  17. 角田順校訂, "宇垣一成日記", みすず書房, 2 (1968)
  18. 岡本真希子, "植民地官僚の政治史" (2008), 三元社
  19. 岡本真希子, "政党政治期における文官總督制", 日本植民地研究, 10 (1998)
  20. 岡本真希子, "總督政治と政党政治―二大政党の總督人事と總督府官制・予算―", 朝鮮史研究会論文集, 38 (2000)
  21. 岡本真希子, "枢密院と植民地問題―朝鮮・台湾支配体制との関係から― in 枢密院の研究" (2003), 吉川弘文館
  22. 岡本真希子, "植民地官僚の政治史" (2008), 三元社
  23. 姜再鎬, "植民地朝鮮の地方制度", pp.165~168 (2001), 東京大学出版会
  24. 강창일, "일제초기 식민통치의 전략과 내용―조선지배의 원리와 관련하여―. In 일제식민통치연구1 1905∼1919", pp.90~98 (1999), 백산서당
  25. 경성일보사, "朝鮮年鑑日", 46~ (1944)
  26. 宮本正明, "朝鮮軍・解放前後の朝鮮", 東洋文化研究, 6 (2004)
  27. 金雲泰, "日本帝国主義의 韓国統治", pp.166~174 (1999), 博英社
  28. 김종식, "1919년 일본의 조선문제에 대한 정치과정―인사와 관제개혁을 중심으로―", 한일관계사연구, 26, pp.273~302 (2007), 한일관계사학회
  29. 金昌禄, "制令에 관한 연구", 法制史研究, 26 (2002)
  30. 大西比呂志, "宇垣一成の人脈ー宇垣あて書簡差出人の分析", 宇垣一成文書 (1995)
  31. 鈴木武雄, "朝鮮の経済", pp.93~95 (1942), 日本評論社
  32. 李正龍, "原内閣における植民地官制改正問題―朝鮮總督府を中心に―", 大学院法学研究科論文集, 20 (1987), 慶応義塾大学
  33. 李熒娘, "第一次憲政擁護運動と朝鮮の官制改革論", 日本植民地研究, 3 (1990)
  34. 馬場鍈一, "拓殖省設置を賛す", 拓殖公論, pp.2~17 (1927)
  35. 牧山耕蔵, "朝鮮新聞と私", 朝鮮新聞 (1937)
  36. 木村健二, "朝鮮總督府官僚の人事と政策, in 近代日本の経済官僚", pp.278~279 (2000), 日本経済評論社
  37. 木下恵太, "第二次大隈内閣の財政構想--「絶対的非募債」政策を中心に", 早稲田大学史記要, 통권 : 31 (1999)
  38. 武藤榮治郎, "会計法規痛論" (1927), 宝文館
  39. 美濃部達吉, "逐条憲法精義", pp.645~658 (1932), 有斐閣
  40. 美濃部達吉, "行政法提要", pp.306~309 (1932), 有斐閣
  41. 美濃部達吉, "憲法提要", pp.352~353 (1932), 有斐閣
  42. 美濃部達吉, "憲法撮要. In 訂正第4版", pp.359~361 (1930), 有斐閣
  43. 박명규, "1910년대 식민통치기구의 형성과 성격. In 한국 근대사회와 문화 Ⅱ 1910년대 식민통치정책과 한국사회의 변화" (2005), 서울대학교출판부
  44. 방기중, "1930년대 조선 농공병진정책과 경제통제. In 일제 파시즘 지배정책과 민중생활" (2004), 혜안
  45. 배성준, "일제말기 통제경제법과 기업통제", 한국문화, 27 (2001)
  46. 並木真人, "植民地期朝鮮人の政治参加についてー解放後史との関連においてー", 朝鮮史研究会論文集, 31 (1993)
  47. 福島新吾, "第四○代 東篠内閣 in 日本内閣史録 4", pp.344~345 (1981), 第一法規出版
  48. 山崎丹照, "外地統治機構の研究" (1943), 高山書院
  49. 山本四郎編, "寺内正毅日記" (1980), 京都女子大学
  50. 三谷太一郎, "大正期の枢密院" (1990), 東京大学出版会
  51. 西川誠, "大正期の宮中席次", 日本歴史, 648 (2005)
  52. 西川伸一, "戦前期法制局研究序説―所掌事務、機構および人事―", 政経論叢, 69(2), pp.162~ (2000), 明治大学政治経済研究所
  53. 小川原宏幸, "韓国併合と朝鮮への憲法施行問題―朝鮮における植民地法制度の形式過程―", 日本植民地研究, 17 (2005)
  54. 松岡修太郎, "朝鮮に於ける行政権及びその立法権並びに司法権との関係", 24~26
  55. 松岡修太郎, "朝鮮統治法の特徴", 公法雑誌, 1(3), pp.43~46 (1935)
  56. 松岡修太郎, "朝鮮に於ける行政権及びその立法権並びに司法権との関係", 法政論纂, 1, pp.33~128 (1931), 京城帝国大学法文学会
  57. 水野直樹, "戦時期の植民地支配と『内外地行政一元化』", 人文学報, 79 (1997), 京都大学人文社会研究所
  58. 水野直樹, "戦時期植民地統治史料", 柏書房, 3, pp.107~110 (1998)
  59. 水田直昌, "總督府時代の財政", pp.151~ (1974), 友邦協会
  60. 矢鍋永三郎, "軍服の總督と背広の總督. In 斎藤子爵を偲ぶ", pp.179~ (1937), 朝鮮佛敎社
  61. 신상준, "韓日倂合에 따른 朝鮮總督府의 設置와 朝鮮總督의 地位와 權限에 관한 行政史的 硏究", 청주여자사범대학논문집, 2 (1973)
  62. 新井勉, "朝鮮制令委任方式をめぐる帝国議会の奇態な情況について―第二七回における緊急勅令の法律への変更―", 法学紀要, 35 (1994), 日本大学法学部法学研究所
  63. 신주백, "일본제국은 조선총독에게 어떤 지위와 권한을 주었을까?", 내일을 여는 역사, 15 (2004)
  64. 野村淳治, "行政法總論", pp.396~ (1937), 日本評論社
  65. 御厨貴, "政策の總合と権力―日本政治の戦前と戦後―", pp.1~ (1996), 東京大学出版会
  66. 永井和, "田中義一内閣時の朝鮮總督官制改定問題と倉富勇三郎, in 日本の朝鮮・台湾支配と植民地官僚" (2009), 思文閣出版
  67. 外務省, "日本外交年表並主要文書", pp.336~ (1965), 原書房
  68. 外務省条約局法規課編, "外地法制誌", 外務省条約局法規課, 2, pp.36~42 (1957)
  69. 外務省条約局法規課, "日本統治時代の朝鮮", pp.161~ (1971), 外務省条約局法規課
  70. 윤선자, "조선총독부의 통치기구와 기구. In 일제 식민지지배의 구조와 성격", pp.182~ (2005), 경인문화사
  71. 이승일, "조선총독부 법제정책" (2008), 역사비평사
  72. 이형식, "戦前期における中央朝鮮協会の奇跡ーその設立から宇垣總督時代までー", 朝鮮学報, 204 (2007)
  73. 이형식, "政党内閣期(1924~1932年)の朝鮮總督府官僚の統治構想", 東京大学日本史学研究室紀要, 11 (2007)
  74. 이형식, "政党内閣期における植民地統治ー植民地長官人事を手掛かりとして, in 日本の朝鮮・台湾支配と植民地官僚" (2009), 思文閣出版
  75. 이형식, "중간내각 시대(1922.6-1924.7)의 조선총독부", 동양사학연구, (113), pp.271~308 (2010), 동양사학회
  76. 長谷川香苗, "韓国統監職と伊藤博文", 道歴研年報 (2007)
  77. 長島毅, "裁判所構成法", 現代法学全集, 12, pp.151~162 (1929), 日本評論社
  78. 전상숙, "식민지 조선 행정일원화와 조선총독의 '정치적 자율성'", 일본연구논총, (21), pp.281~310 (2005), 현대일본학회
  79. 田中隆一, "アジア・太平洋戦争期の戒厳令解釈と『總督政治』in 近世近代の地域と権力" (1998), 清文堂
  80. 田中信一郎, "帝国議会の質問制度―成立と変容―", 政治学研究論集, 24 (2006), 明治大学大学院
  81. 정안기, "日本帝國의 군수행정과 朝鮮總督府의 군수동원정책-1943년 軍需會社法」의 朝鮮 施行問題를 중심으로", 경제사학회 2009년 연말 학술대회 논문집 (2009)
  82. 朝鮮史研究会編, "朝鮮の歴史 新版", pp.257~ (1995), 三省堂
  83. 池田順, "日本ファシズム体制史論" (1997), 校倉書房
  84. 川北昭夫, "一九三〇年代朝鮮の工業化論議 in 論集朝鮮近現代史:姜在彦先生古希記念論文集" (1996), 明石書店
  85. 内閣法制局百年史編集委員会, "内閣法制局百年史", pp.27~36 (1985), 大蔵省印刷局
  86. 萩原彦三, "私の朝鮮記録", pp.26~ (1960), 自家販
  87. 坂本一登, "明治二十二年の内閣官制についての一考察, in 明治国家の政策と思想" (2005), 吉川弘文館
  88. 平沢照雄, "一九三〇年代の統制政策と植民地問題―朝鮮におけるセメント統制問題を中心として―", 年報・近代日本研究, 13 (1991), 近代日本研究会
  89. 한승연, "制令을 통해 본 총독정치의 목표와 조선총독의 행정적 권한 연구", 정부학연구, 15(2), pp.165~215 (2009), 정부학연구소
  90. 尚友倶楽部, "児玉秀雄関係文書Ⅱ昭和期", 143~146 (2010)
  91. 権藤四郎介, "李王宮秘史", pp.164~165 (1926), 朝鮮新聞社
  92. 浅野豊美, "帝国日本の植民地法制", pp.549~, 名古屋大学出版会
  93. 浅井清, "日本行政法總論", pp.97~ (1932), 巌松堂
  94. 青木信光, "馬場鍈一伝", pp.63~64 (1940), 青木信光
  95. Daqing Yang, "Colonial Korea in Japan’s Imperial Telecommuni- cations Network. In Colonial Modernity in Korea" (1999), Harvard university Press
  96. David Archibald Leitch, "The Colonial Ministry and Governments-General in the french Empire before", 박사, pp.1985
  97. David Calvin Reynolds Heisser, "The Impact of The Great War On French Imperialism, 1914-1924", 박사, pp.1972

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