90年代以降、日本の右傾化の背景 －韓國から日本を見る視点の問題点－

Abstract

1998年10月、日本の小淵恵三総理と韓国のキム・デジュン(金大中)大統領が首脳会談を持ち、<21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ>を宣言した。この<日韓パートナーシップ宣言>をきっかけに、日韓新時代が開かれ、日本文化の段階的な開放と、2002年ワールドカップ共同開催に向けて、日韓関係は一時未曾有の密月関係に発展した。しかし2001年3月以降、日本の右翼団体<新しい歴史教科書を作る会(以下、作る会)>を中心に歴史教科書問題が起こり、2001年7月には日韓国交断絶の危機という事態にまで及んだ。この事件は日本側が引き起こした事件であるという点では議論の余地はない。しかしこの事件における韓国側の反省という観点から見ると、韓国では日本の政界の動きが日本全体として把握される傾向がある。それは日本の政治勢力内部の力学関係に対する分析が不足しているからである。そのため日本の行動に対して、韓国の反応は感情的なものになり易い。さらに日本の政治勢力の動きが正しく把握されていない。2001年の教科書歪曲問題も、［1993年の55年体制崩壊->河野洋平官房長官による慰安婦強制動員是認->自民党の反発->歴史検討委員会結成-><作る会>発足->パートナーシップ宣言］という流れと、自民党内の動きに対する把握が不十分なため、感情的に対応する部分が多かった。今後は日本の政界の動きをより正確に把握し、正しい対日観を確立する必要がある。そのためには、表面に現われる日本政府と政党たちの動きだけではなく、その内部にあるさまざまな政治勢力の力学関係を研究する必要がある。そういうより深い分析をすることによってのみ、正しい対日観の基礎が作られ、日韓関係を改善する作業に韓国が主導的役割をはたすことが可能になるだろう。