多言語社会日本と言語政策

「単一民族神話」を謳う日本は、まぎれもない多民族国家である。北海道や沖縄の編入はもちろん、強制占領した台湾と朝鮮がそれを物語る。しかし日本は戦前は「皇化の下に同一民族」というイデオロギーを注入し、戦後は当然のように「単一民族神話」を貫いてきた。そのため日本の中の外国人は見えない存在として、ポジティブな政策はなく、出入国管理法に基づいた「管理」と「統制」の政策であった。在住外国人の権利に関する政策はなかったのである。そしてその外国人に対する言語政策も、日本語教育を通して日本人化する「同化」政策であったといえる。外国人が急増する1990年代以降、各地に日本語教育センターが設けられ、外国人に対する日本語教育が行われた。しかしこういった日本語教育は、「奪文化化」であり、母語を犠牲にした「補償的日本語教育」であるという批判と、「世界言語権宣言」に見られるように、自分の母語を使用することへの権利が唱えられるようになって、日本でもごく少数ではあるが、一部の自治体で外国人児童の母語教育を実施する動きが登場した。現在は韓国語や中国語、英語など、限られた言語のみを対象にしており、コンテンツも乏しいが、言語権に関する研究や関心が高まりつつある中、外国人児童の「母語教育」は広がる見通しである。そしてこのような動きは同じような社会構造と政策をとっている韓国においても参考すべきであろう。