일본에서의 ‘언어권(言語權)’ 논의와 교육현장에서의 ‘모어교육’ 실태
Discussion of Linguistic Right and Education on Native Language on the Real Field and Actual Condition in Japan
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日本における公教育は当たり前のように日本語のみで行われた。従って外国人児童は何よりもまず日本語を学ばなければならず、日本語が出来なければ学校教育はもちろん進路選択においても不利な立場に立たされた。そして結果的に社会的弱者になる場合が多い。 しかし2000年代以降、外国人移住者の多い自治体を中心に外国人児童生徒に「母語」教育を実施する自治体が登場した。このような背景には1980年代以降急増した定住外国人の増加と結婚移民の増加などによる日本社会の多文化・多言語化もあるが、それと共に「すべての人は自分の母語で教育を受ける権利と社会の諸システムを享有する権利」があり、その権利は人間の基本権であるという「言語権」が広まった結果である。「言語権」は１９９６年にバルセロナにおいて採択された「世界言語権宣言」によって広まった。同年「アメリカ言語学会」が発表した「言語権に関する声明」や日本で1999年結成した「言語権研究会」の研究なども同じスタンスを取っている。このような流れに沿って日本では2000年以降、外国人児童生徒が多い自治体を中心に「母語教育」が行われている。「自分の生まれ育った国や地域に誇りと自信を持つこと」を理念に一部の高校で正規教科目として「母語教育」を実施しているのである。 韓国でも多文化家庭の増加に伴い、外国人児童の教育における言語問題が深刻化しているが、まだ「言語権」に関する議論は広まっていない。韓国社会におけるこれからの課題である。
참고문헌 (28)
- イ・ヨンスク, "「国語」という思想" (1996), 岩波書店
- 上田万年, "標準語に就きて", 帝国文学 創刊号 (1895), 創刊号
- 太田晴雄, "ニューカマーの子供と日本の学校" (2000), 国際書院
- 小熊英二, "単一民族神話の起源" (2001), 新曜社
- 大阪府在日外国人教育研究協議会, "ちがいを豊かに", 第18回研究集会資料 (2010)
- 柿本隆雄, "いちょう団地発！外国人の子供たちの挑戦" (2009), 岩波書店
- 木村護郎, "社会言語学Ⅰ" (2001), 三元社
- 言語権研究会, "ことばへの権利" (1999), 三元社
- 斎藤純一, "公共性" (2000), 岩波書店
- 真田真治, "標準語の成立事情" (1987), PHP研究所
- 真田真治, "脱・標準語の時代" (2000), 小学館文庫
- 真田真治, "日本の多言語社会" (2005), 岩波書店
- 志水宏吉, "高校を生きるニューカマー ー大阪府立高校にみる教育実践"
- 庄司博史, "「資産としての母語」教育の展開の可能性", ことばと社会, (12) (2010)
- 高橋朋子, "中国帰国者三世四世の学校エスノグラフィー 母語教育から継承語教育へ" (2009), 生活書院
- 多言語化現象研究会, "多言語社会日本ーその現象と課題" (2013), 三元社
- 田中克彦, "ことばと国家" (1981), 岩波新書
- 塚原信行, "社会言語学Ⅰ" (2001), 三元社
- 中島和子, "カナダの継承語教育多文化・多言語主義をめざして" (2005), 明石書店
- "母語教育の研究動向と兵庫県における母語教育の現状"[URL]
- 文化庁, "国語施策百年史" (2006), きょうせい
- 宮島喬, "文化と不平等" (1999), 有斐閣
- 宮島喬, "共に生きられる日本へー外国人施策と課題" (2003), 有斐閣
- 安田敏朗, "帝国日本の言語編制" (1997), 世織書房
- 安田敏朗, "脱「日本語」への視座" (2003), 三元社
- 다문화가족 자녀의 결혼이민 부모 출신국 언어습득을 위한 교육 지원 사례 연구, "이재분", 한국여성정책연구원·한국교육개발원, ~ (2010)
- 형진의, "近代國民國家와 標準語政策의 史的考察 ー多文化社会를 향한 言語政策의 観点에서ー", 日本文化學報, (52), pp.101~116 (2012), 한국일본문화학회
- 邢 鎭 義, "多言語社会日本と言語政策", 日本文化學報, (60), pp.69~82 (2014), 한국일본문화학회