국제화시대의 지자체의 역할 - 일본의 가나가와현과 대구광역시의 국제이해교육을 사례로 -

Abstract

資本主義経済の発展が世界的な規模の資本の蓄積と人口の移動をもたらし、民族国家や国際的な国家の体制にも至大な影響をお及ぼしていることはすでに知られている。世界化の進展によって国際関係や国際的な課題に対する対応は国家レベルで解決するという従来の概念が変わりづつあり、自治体や地域社会からの国際活動に関する積極的な参加が強く要求されるようになってきた。人口や資本の国際的な移動が行われる場所は国家内の特定地域であるため世界化に対する直接的な対応も地方政府のレベルで取り組まなければならないとこるが少なくない。 本稿においてはグローバル時代を向かえて自治体が解決しなければならない国際的な課題のうち、国際理解教育の現状を知るために現在韓国で行われている国際理解教育と日本のそれとの比較を試みた。 その結果、韓国の国際理解教育はユネスコの発達史とその脈を同じくしながらユネスコの理念に頼るところが大きかっため、地域の特性に合わせた教育にはならなかったことが明らかになった。しかし日本はユネスコの活動も活発だが、ユネスコとは別に各自治体がそれぞれの状況に応じて教育の内容を合わせていた。 また、韓国の場合、外国の文化や文物を理解し、国際化の時代の流れに似合う国際人の養成が国際理解教育の主な内容だったが、日本は他国を正しく理解するためには先に自国に対する理解が必要であることを強調しながら地球的な課題の解決に向かっても同参していく姿勢を求めていた。これらの差は両国の歴史や経済、社会的な背景の違いからくる教育内容の差であると思われる。 事例として取り上げた二つの学校は教育理念や実際の活動内容において改善しなければならない点も多いが、各々の地域の特性に符合した教育を実践する試みがみられ、今後の地域のなかでの国際化に大きな役割が期待される。特に、オンウア女子高校の場合、地域の住民として共に生活している外国人労働者との対話を通じて自治体レベルではまだ入り込んでいない‘内なる国際化’を実現しようとする試みがみられた。まだ国際理解教育というのが韓国では公式的な科目として認められてはいないが、これらの試みが貯まって徐々に多民族共生の方向に向かって、そして国際的な課題を解決する方法を模索する方向に向かっていくことを願っている。