지방자치단체의 역할이 지역주민과 외국적 주민 상호간 인식에 미치는 영향- 가나가와현을 대상으로 -
How the Rold of Local Government Accept the Understanding of Each Other between Japanese and Foreign Presidents : A Case Study in Kanagawa Prefectural
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外国人の定住化は経済の国際化またはグローバル化に伴う人口の国際的な移動の結果生じたものである。したがって、そのようなリージョナル的な現象のため生まれた外国人の定住化において彼ら外国人の職業、生活、人権などを左右する諸要因は地方政府の施策及びその地方の住民の外国人に対する認識とも深く関わっている。本研究では地方政府の国際政策が外国人住民に対してどのように表出されているのかを分析している。 研究方法としては外国人に対した施策が進んでいる神奈川県を対象にして、神奈川県が実施している「ローカルからグローバルへ」の政策が実際の地域住民にはどのような形で伝達され、表出されているのかを分析す る。資料は神奈川県が行っている国際政策の主な主旨と推進状況を現わす各種の報告書や統計資料、パンプレートなどを用いた。その結果、神奈川県や県内の市町村の外国籍住民のための先進的な施策の実施にもかかわらず職業や居住における住民の認識はいまだにそれほど開放的ではないことが判明された。また、そのような認識の差は地域ことの特性によっても異なっていた。しかし、行政機関や市民団体、そしてあらゆる場面で差別を受ける外国人住民みずからの根気ある努力と説得によって次第に日本人住民や企業側の認識が変化する様子もみられた。 ところで、川崎市が地方公務員採用における国籍条項を撤廃し、市長の諮問機関としての「外国人代表者会議」の設置等、他の自治体と比較して外国人政策が整っているのは在日韓国・朝鮮人をはじめとした市民団体の積極的な活動と市長の政治方針がうまく調和されたためであった。即ち、今までの開放的な政策は神奈川県や川崎市の革新的な政府の影響が大きかったと言える。しかし、今までとは異る保守的性向のある市長や知事の当選によって今後の政策がどのような方向に変わって行くのかを注視する必要がある。1970年代から今日まで成し遂げてきた外国人住民と行政側の友好的な関係が一寸で変わることはないとしても外国人住民に対する多様な差別事件、行政窓口での外国人に対する不親切な対応、入居や就職における差別が絶えなく発生している現時点において進歩的な施策の主導によって外国人住民に対する偏見や相互の葛藤を少しずつ解消しながら相互間の理解と協力を図ろうとしている動きに市長や知事の保守的な思考がどのような影響を与えることになるかは憂慮すべき点が多い。
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