직장점거、직장폐쇄 및 형사책임

Abstract

職場占拠、職場閉鎖及び刑事責任　 (Sit-downs of the workplace, Lockouts and Criminal responsibility) ■ 対象判決：最高裁判所　2007.12.28　宣告　2007と5204　判決(業務妨害；暴力行為など処罰に関する法律違反(共同住居侵入))(破棄差し戻し) 李承吉** 亜洲大学校、法科大学、教授 この事件は、被告人らの事業場施設の占拠行為が労働組合の争議行為として、その占拠した範囲、排他的に占拠したことなどと関連し、業務妨害罪及び退去不応罪に成立可否を争った。これに対し、一審裁判所(ソウル中央地方法院 2006.10.12)は被告人の甲と乙が退去要求に不応し、威力でA協会の業務を妨害したと判決した。また、「原審」(ソウル中央地方法院 2007.6.20)は原告(協会)の主張を受け止め、労働組合の占拠行為が争議行為に当たるが、使用者側の出入りや管理支配を排除するまま、これを全面的・排他的に占拠したもので、その他に被告人らの争議行為を事前に書面申告を行わなかったので争議抗議の正当性から逸脱することで、業務妨害罪の責任を認めた。また、原審は被告人らが協会の協会長及び役人らの業務空間を排他的に占拠し協会側の退去要求に不応することで、この事件、退去不応罪は成立するのであって、仮に協会側の職場閉鎖措置が違法であるとしても、このような事情が被告人らの上記の退去不応罪の成立に影響を与えるのではないと判断した。 これに対し、本評釈対象の判決である最高裁判所の判決では、原審判決に対し認めた内容は、争議抗議の正当性と退去不応罪に関する法理を誤解したとし、原審判決を破棄し、原審裁判所(ソウル中央地方法院)に破棄差し戻しした事件であった。 今回の最高裁の判決では、労働組合の組合員らが事業場内の会議室を占拠した行為は、争議行為としての目的と手続き的正当性を整えたもので、その事業場の施設を全面的・排他的に占拠したものと判断しにくく、むしろその占拠の範囲が事業場施設の一部分であり、使用者側の出入りや管理支配を排除しない部分的・併存的な占拠に過ぎない上、実質的に事業主の業務を中断するか、混乱を招いたこともないと判示している。ここに、事業主の業務が実際に妨害されたり、またはせめてその業務妨害の結果を招く危険性が発生したとも見えないとしながら、組合員らの事業場内会議室の占拠行為は労働関係法令による正当な争議行為として違法性が阻却されたと判断した事例であった。また、この事件の労働組合支部がストライキに突入したわずか4時間あまりに、事業主がすぐ職場閉鎖の措置を取ったことは、労働者側の争議行為に対する対抗・防衛手段としての相当性が認められないと判断した。よって、上記の職場閉鎖は正当な争議行為と認められない。従って、事業主が上記の職場閉鎖を理由で労働者である組合員らに退去するように求めたことならば、組合員らがそれに不応したとしても、退去不応罪が成立しないとみた事例であった。このような判示の内容は、従来の最高裁判例の立場の流れに沿った妥当な判決であったと見られる。最後に、今回の最高裁の判決では、労働組合及び労働関係調整法施行令第17条上の申告義務の効力に対し、初めて争議行為をするに当たって、その細部的・形式的な手続きを規定したものの法的効力に対し争議行為に適法性を与えるために必要な本質的な要素ではないので、申告手続きの未順守だけを理由で、争議行為の正当性を否定することができないと裁判所の立場を明らかにした点で、その意義を探せる判決であった。