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일본 자민당정권의 중국정책과 관계정상화, 1971-1978 - 중국경사의 국내정치과정 -

Japan's China Policy under the Rule of LDP and the Diplomatic Normalization

서승원
일본연구소 (INSTITUTE OF JAPANESE STUDIES)|2012.02|일본연구 (Journal of Japanese Studies)|제17호|pp. 327-361

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1970年代日中関係中国傾斜自民党政権日中共同声明日中平和友好条約親中派と親台湾派Japan-China Relations in 1970sPro- Chinese Sentimentsthe Ruling Liberal Democratic PartyJapan- China Diplomatic NormalizationJapan-China Peace and Frendship TreatyPro-Chinese Faction and Pro-Taiwanese Faction
주제분류일본어와문학

초록

日中共同声明、様々な経済‧実務協定、そして日中平和友好条約など、1970年代の日中関係は宿願の関係正常化の一途を辿った。そのプロセスの中でとりわけ際立ったのは日本政府、政界、経済界、そして国民世論を横断する急速な「中国傾斜」であった。しかしながら、既存研究は、米中接近といった国際環境要因、日中間の外交交渉などに主な関心をもち、中国傾斜をもたらした国内政治的要因、内閣ごとの中国政策の変容、そして国内の諸アクター間の関係について十分考慮しなかった。本論文では、前述の共同声明、諸経済協定、そして平和友好条約の事例を分析し、田中角栄、三木武夫、そして福田赳夫内閣における中国政策のあり方を明らかにしたい。結論からいうと、1970年代における自民党政権の中国政策は、戦後外交の根本的な転換というよりは、従来の中国問題についての政策運営方式が中国に応用‧適用された側面が非常に強かった。そしてその具体的な政策運営を規定したのは、他ならぬ国内政治であった。政府内政策決定の官僚的適応、与党内における親中派と親台湾派の対決、そして野党、経済界、国民世論に跨る幅広い中国ブームがそれである。その結果、この時期の中国政策というのは、新しい政策目標やビジョンを打ち出さず、対米自主外交への願望、対中経済関係への期待、反軍国主義感情などの受け皿と化したのである。

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