職場での実質行動遂行におけるインターアクション ―韓国人ビジネス関係者の社会文化規範の管理意識―
Interaction in the work-related tasks carried out in the workplace：Management consciousness of the social cultural norm of the Korean business personnel
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本研究では、日本の職場に勤務している韓国人ビジネス関係者(以下、KB)が日本人ビジネス関係者(以下、JB)と日本語で実質行動(様々な仕事)を行う過程におけるKBの社会文化能力に着目する。実質行動の遂行過程で必要な社会文化能力には、「何がその実質行動において適切で、何が許容範囲にあるか、また相手の意図と行動をどのように解釈すべきか」(村岡 2003：461)などについて判断する根拠を与えてくれる、個人のKBに内在化された規範が関わっていると考えられる。このことから、研究課題を「KBが職場で実質行動を行う際、どのような社会文化規範の管理意識が働いているのか」に設定し、これを解明するために3名のKBを対象に、インターアクション․インタビューを行い合計240分間のデータを収集した。その結果、様々な実質行動のうち、「同僚や上司とのインフォーマルな関係構築及び維持」という実質行動が3名のKBから顕著に表れた。本稿では、この実質行動に対し、「言語管理」(ネウストプニー 1995b)の5段階プロセス「逸脱」「留意」「評価」「調整計画」「調整計画の実行」に基づき、社会文化規範の管理意識について考察を行った。考察の結果、KB1は「課長の独断的な業務処理方式」によって発生した同僚同士の関係悪化を改善するために、「第1社会(自)文化規範」と「第2社会(相手)文化規範」(村岡 2003)を考慮しつつ、管理プロセスをすべて行っていることがわかった。KB2は、同僚との私的な関係を構築するには、相互が「個人的な事柄を開示し合う」必要があると意識しているものの、これが「第1社会(自)文化規範」における行動と異なっていることを「逸脱」として意識し、これに「留意」している段階が観察された。KB3は、同僚や上司と私的な関係を築くために、彼らを食事に誘いたいと思っている。彼らのうち、在日韓国人に対しては、「第1社会(自)文化規範」に基づく「食事勧誘」にかかわる「調整計画の実行」がみられた。一方、日本人に対する食事勧誘は、「第1社会(自)文化規範」に基づく行動と異なっていることを「逸脱」として意識し、これに「留意」しつつ「調整計画」を工夫していることが観察された。以上のことから、「逸脱」として「留意」される社会文化要素―「課長の独断的な業務処理方式」「個人的な事柄の開示」「食事勧誘」―に対する管理プロセスの相違は、3名のKBが自文化規範と相手文化規範がどれほど異なると意識しているかに加え、日本で多様な人々との接触を重ねるなかで変容したものであることが明らかになった。
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