일본 初中學校교과서 독도 관련 내용 비교 검토

Abstract

本稿は義務教育制で実施される日本の小･中学校社会科教科書を中心に教育現場を通じた独島侵奪行為の実態を把握するため、文部科学省の検定を終えた教科書に記述された独島関連内容の変化を2014年と2016年の教科書を対象に比較検討したものである。また、領土問題で一緒に取り上げられている北方領土と尖閣諸島についての考察も概括的に検討した。教科書を2014年本と2016年本に選定した理由は、2014年に改正された学習指導要領解説書を前後して2016年の教科書が独島領有権侵害に対する内容がより強化されたためだ。これによって外務省と文部省がそれぞれ提示する領有権の準拠を、まず見てこれらの準拠が教科書にどのように反映されるかどうかを検討したところ、下記のような結論に至った。 第一に、小学校教科書場合、2014年の教科書と2016年の教科書がはっきりと異なる様相を見せた。2014年日本では、すべての教科書が独島に関する明示的技術は全くなかった。地図だけで日本海の中に'竹島'を表記するくらいが関の山やそれさえなく点だけ表示するものもあった。独島が日本領土という問題意識を持たせるイメージ形成の段階の教科書だった。 しかし、2016年の教科書は指導要領はもちろん、解説書にも、何の明示がないことにもかかわらず、すべての教科書が独島は日本固有の領土と明示し、地図とともに説明を追加した。政府(外務省)の見解をそのまま教科書に反映したものだ。 問題になっている北方領土と尖閣諸島全て日本固有の領土と記述して、以前の教科書と違って、確実な領土侵奪教育を小学校の時から徐々に体系的に教え始めたのだ。 第二に、中学校の場合は2014年解説書が改正され、分量や内容の面で大きく変わった。中学校の場合、2008年解説書で、<地理>教科書にだけ'独島に対して相互に主張に違いがある'程度に記述することを推奨しただけなのも、すべての教科書が北方領土はもちろん、独島と尖閣諸島が'日本固有の領土'と記述して、外務省が主張する内容をそのまま収容して記述した。したがって、2014年に改正された解説書は事後承認としてそこに法的効力を課しただけだ。つまり教育部が教科書を通じて政府の領土政策をそのまま受け入れ、再確認したものである。したがって、2014年改正の解説書以降刊行された現在の教科書(2016年刊行本)はこれをはるかに凌駕し、より強い口調で修正するなど精密･豊かなように記述して、地図や写真資料にももっとたくさん追加した。安倍政府政権獲得後に強力になった領土政策がそのまま反映された姿だ。 第三に、領土教育の有効性を高めるため、特に、排他的経済水域に対する説明がさらに強化されたということだ。 2008年解説書と2014年解説書ともに'経済水域に対する注目'を要請しており、特に2016年の教科書では、関連内容を補完して境界にある島が海洋領域を拡大するのに多大な影響があることを強調することで、独島はもちろん、問題の領土に対する奪還の必要性と当為性を確実に悟らせている。 第四に、教科書関連の領有権準拠と関連して特徴的な部分は指導要領や解説書が上位的主な基準ではなく、政府の領土政策の方向を提示する外務省の主張が教科書に先制的に積極的に反映されているということだ。学習指導要領や解説書はむしろ事後承認的役割をしていた。 指導要領や解説書に指針がないにもかかわらず政府(外務省)見解を受け入れ、領有権侵害の内容を深化･強化していると見て、領土問題に限っては教科書には政府の政策意志を代弁する広報用具として活用されるようだ。 第五に、地図と関連した特性を見たら、たいてい排他的経済水域を色彩にはっきりと表示し、その中に独島、北方領土、尖閣諸島を含めたが、独島や北方領土は明らかに韓国とロシアが実効支配している領土であることにも日本領土と表示したのは、これらの領土を今後日本が奪取しなければならない対象と範囲ということを明確に周知することで、利点も政治的道具に活用されているという点をうかがわせるケースだ。 以上、教科書のすべての分析を通じて最も注目すべきことは二つだ。一つは日本が独島が日本の固有の領土と主張することで、他の一つは1905年1月28日の先取りによる編入として領有権を再確認したという主張だ。これが独島に関するすべての歪曲された問題が出ている源泉である。今後韓国がすべきことは、この二つの点に焦点を合わせて集中的にする必要があるということだ。日本が主張する領有権の不当性を完全に論証することは日本にも放棄できる理由ありの名分を提供するものであり、同時にそれが、韓日両国が真の和解と未来発展の道を開くことができる契機になる可能性もある。独島は、葛藤の種ではなく、真の容赦と和解を通じた平和の象徴に生まれ変わることができなければならない。教科書を通じて日本の本音を詳しく見たい理由がここにある。