日本領樺太における公訴時効制度の考察
The Study on the System of Limitations in Sakhalin under Japanese Rule
0
조회
0
다운로드
1
인용
0
참고문헌
키워드
초록
公訴時効制度とは、犯罪の発生から一定の法定期間が経過した場合、被疑者に対して刑事訴訟の起訴ができなくなるという制度をいう。一般的に、植民地では宗主国による統治に対して反対運動が起こることがあり、宗主国政府はそのような運動を弾圧するが、単なる時の経過のみで宗主国政府にとっての「犯罪者」を法的に処罰できなくなるという公訴時効の規定はこのような場合に「邪魔な規定」となる。このため、植民地には公訴時効に関する規定が置かれていない、また置かれていても運用で停止する場合がある。本稿は、日本の植民地のうち、樺太(カラフト)における公訴時効制度を検討するものである。 本稿の結論としては、以下のように述べる。日本領樺太における公訴時効制度は日本内地と大きく変わるところはない。また、樺太の軍事占領の時代にも公訴時効制度の精神を持った規定が見られる。この原因について、本稿は、日本領樺太には元々の住民がほとんどおらず、日本統治に対して大きな反対運動も起こっていなかったのではないかと結論づける。
Abstract
The prosecution prescription system is a system in which criminal proceedings cannot be prosecuted against a suspect after a certain statutory period has passed since the crime occurred. In general, colonies may oppose the rule of the suzerain, and the suzerain government suppresses such movement. At this time, the provision of the statute of limitations for prosecution, which makes it impossible to legally punish a “criminal” for the suzerain government just by the passage of time, is an “obstructive provision.” Therefore, the colony does not have any provisions regarding the statute of limitations, and even if it does, it may be suspended from operation. This paper examines Sakhalin’s prosecution statute of limitations among Japanese colonies. The conclusion of this paper is that the statute of limitations for Japanese territory is not much different from that of the Japanese mainland, and even during the military occupation of Sakhalin, there are provisions with the spirit of the statute of limitations for litigation. It is believed that there were few inhabitants and there was no major opposition to Japanese rule.
참고문헌 (48)
- 相原秀起, "知られざる日露国境を歩く――樺太･択捉･北千島に刻まれた歴史(ユーラシアブックレット no.200)", pp.2~ (2015), 東洋書店
- 秋月俊幸, "日露関係とサハリン島――幕末明治初年の領土問題", pp.176~ (1994), 筑摩書房
- 浅野豊美, "帝国日本の植民地法制", pp.1~782 (2008), 名古屋大学出版会
- 浅野豊美, "植民地帝国日本の法的構造", pp.1~463 (2004), 信山社
- 浅野豊美, "植民地帝国日本の法的展開", pp.1~404 (2004), 信山社
- 新井勉, "ブリッジブック近代日本司法制度史", pp.252~ (2011), 信山社
- エレーナ, "日本領樺太･千島からソ連領サハリン州へ――1945年―1947年", pp.140~ (2015), 成文社
- 大野東雲, "樺太地誌", pp.53~ (1977), 国書刊行会
- 外務省条約局, "外地法令制度の概要(｢外地法制誌｣第二部)", pp.106~ (1957), 外務省条約局第三課
- 外務省条約局, "日本統治下の樺太(｢外地法制誌｣第七部)", pp.1~ (1969), 外務省条約局法制課
- 外務省政務局, "日露交渉史(上巻)", pp.51~57 (1944), 外務省政務局
- 鹿島平和研究所, "日本外交史(第3巻)近隣諸国及び領土問題", pp.249~252 (1970), 鹿島研究所出版会
- 加藤絢子, "樺太における先住民への『外地法』適用の実態", 北海道民俗学, (13), pp.1~14 (2017), 北海道民俗学会
- 樺太終戦史刊行会, "樺太終戦史", pp.1~ (1973), 社団法人全国樺太連盟
- 樺太庁, "樺太庁施政三十年史(上)", pp.176~177 (1973), 原書房
- 樺太庁, "樺太庁施政三十年史(下)", pp.1551~ (1974), 原書房
- 樺太廰長官々房, "樺太施政沿革(前編･上)維新以前", pp.1~ (1912), 脇田嘉一(個人発行)
- 樺太廰長官々房, "樺太施政沿革(前編･下)維新以前", pp.183~ (1912), 脇田嘉一(個人発行)
- 樺太廰長官々房, "樺太施政沿革(後編･上)維新以後", pp.8~9 (1912), 脇田嘉一(個人発行)
- 後藤武秀, "台湾法の歴史と思想", pp.16~17 (2009), 法律文化社
- 西鶴定嘉, "樺太の歴史", pp.4~5 (1941), 国書刊行会
- 高橋孝治, "中台人的交流に関する公訴時効制度(訴追時効制度)の考察", 問題と研究, 46(3), pp.93~119 (2017), 台湾･国立政治大学国際関係研究センター
- 高橋孝治, "香港における公訴時効類似の制度導入拒絶に関する一考察――保辜制度および一年一日原則に関して香港法律改革委員會『殺人罪行的一年零一日規則研究報告書』を読む――", ふくい地域経済研究, (26), pp.67~79 (2018), 福井県立大学地域経済研究所
- 高橋孝治, "日本領朝鮮における公訴時効制度の考察", LAW AND PRACTICE, (14), pp.1~25 (2020), 早稲田大学法科大学院
- 東京地学協会, "樺太地誌(明治後期産業発達史資料第484巻)", pp.107~ (1999), 龍溪書舎
- 中山大将, "亜寒帯植民地樺太の移民社会形成-周縁的ナショナル･アイデンティティと植民地イデオロギー-", pp.9~ (2014), 京都大学出版会
- 西村幸次郎, "中国少数民族の自治と慣習法", pp.98~99 (2007), 成文堂
- 長谷川毅, "北方領土問題と日露関係", pp.21~ (2000), 筑摩書房
- 原暉之, "樺太40年の歴史――40万人の故郷――", pp.3~ (2017), 一般社団法人全国樺太連盟
- 原田和往, "公訴時効制度の歴史的考察", 早稲田法学会誌, (54), pp.165~214 (2004), 早稲田大学法学会
- 春田哲吉, "明治百年史叢書第445回配本･第449巻", pp.102~ (1999), 原書房
- 法令用語研究会, "有斐閣法律用語辞典", pp.119~ (2006), 有斐閣
- 真鍋重忠, "日露関係史 1697-1875", pp.333~334 (1978), 吉川弘文館
- 三木理史, "国境の植民地･樺太(塙選書104)", pp.148~ (2006), 塙書房
- 道谷卓, "公訴時効――歴史的考察を中心として――", 関西大学法学論集, 43(5), pp.72~155 (1994), 関西大学法学会
- "樺太年鑑(1)(植民地年鑑12)", pp.19~ (2000), 日本図書センター
- "樺太年鑑(7)(植民地年鑑18)", pp.37~ (2001), 日本図書センター
- "第40回帝国議會貴族院議事速記録第2號", pp.29~ (1918), 出版元記載なし
- "官報(明治29年3月18日･號外)――第9回帝国議會衆議院議事速記録第40號", pp.634~ (1896), 内閣官報局
- "官報(明治40年3月15日･號外)――第23回帝国議會衆議院議事速記録第15號", pp.219~ (1907), 内閣官報局
- "官報(昭和18年1月29日･號外)――第81回帝国議會衆議院議事速記録第2號", pp.27~ (1943), 内閣官報局
- "日露講和条約(日本･国立公文書館所蔵、請求記号：類00987100)6枚目", ~
- "樺太地方裁判所の原本綴(日本･国立公文書館所蔵、請求記号：平23裁判00819100), 1~40枚目", ~
- "分割1(日本･外務省外交史料館所蔵、請求記号：7-1-5-12)2-3枚目", ~
- "分割2(日本･外務省外交史料館所蔵、請求記号：7-1-5-12)7-10枚目", ~
- 陳忠林, "刑法総論", pp.329~ (2012), 中国･高等教育出版社
- 高銘暄, "刑法学", pp.310~ (2011), 中国･北京大学出版社
- 郎勝, "中華人民共和国刑法新注", pp.85~ (2008), 中国･法制出版社