일본의 정보화와 온라인 시민사회의 발전

この論文の目的は、現代日本にとって常に議論の対象であった日本の市民社会が，1990年代以降急速に発展している情報化の中で現れる変容の姿と特徴を明らかにすることである。これは、日本の情報化と市民社会の力量に対する従来のステレオタイプを乗り越えて、その可能性と問題点の両面を認識するための作業でもある。 　そして、情報化に伴うオンライン市民社会の変貌を調べるため、(1)新しい情報技術(IT)の導入と生活の変化、(2)市民(運動)団体の情報化及びオンライン市民社会の形成、(3)ネットワーク公論場の活性化と従来の主なメディアとの力関係の変化、(4)市民社会と国家間関係の再構築の試し、などといった諸発展段階を分析の枠組みとして前提した上で、その各々の段階と関係のある現象と事例とについて検討した。 　まず、情報化の客観的な指標を調べた結果、日本は最近ブロードバンドの普及によりインターネット普及率が伸び、性別・年齢別・地域別情報格差が減少し、市民団体の情報利用が急増するなど、オンライン市民社会成長の基礎条件が広がっている。藤前干潟保存運動の場合は、情報化に伴ってメーリングリストを活用し社会運動の成功を収めたケースであり、NPO運動の先駆として評価できる。E-democracyは、オンライン空間を利用し、国と地域の重要なトピックについて市民・住民参加の公論場をつくる実験であり、直接間接並存政治サイトでは、参加のレベルを超えて国民が政策を選択・決定できる制度を求めている。これらの運動と実験は、将来日本のシステムを大きく変えていく可能性を孕んでいる。 　しかし、現在の時点で安定した成果を出しているのは第２段階の作業である。それ以上の進展が遅れている要因としては、1)インターネット利用の過渡期的性格、2)オールタナティブ・メディアと公論場の弱さ、3)市民意識の限界、などを指摘できる。つまり、オンライン空間は、情報発信、共有、平等なアクセス、低費用・高効率などのメリットを活かして日本社会を活性化できる可能性を持っている。しかしながら、その実際化のためには、日本社会のコンテキストの中でオンライン市民社会が一層発展できるきっかけが必要である。