일본 소년사법의 최근 동향 -소년원법개정을 중심으로 하여-

広島少年院で発生した教官による在院少年に対する暴行及び虐待事件は、少年院処遇において一部安易に対応してきた問題点が現れたことに過ぎないと考える。少年院教官に対するアンケート調査でも明らかになったように、ストレスの原因として最も多く答えている項目が、「処遇が困難な少年が増えた」ということだった。この点は、最近日本の非行少年の最も目立った特徴として指摘されていることである。すなわち、「処遇が困難な少年による非行」は増えたが、これらに対する少年院での対応が安易で不十分だったのでないかということだ。処遇が困難な少年は増加したが職員数は不足し、業務は過重でさらにこれら少年に対する処遇技法の固着化が職員のストレスを加重させることによって結局教官と少年間の信頼関係が崩れ、教官が力に頼ろうとした結果ではないかと考えられる。法務省の「少年院法改正要綱素案」の内容の中で新しく新設が予想される規定は次のようである。まず、総則の部分においては、少年院法の目的規定を新設しながら在院者の人権尊重に関する部分を明文化しようとする点、少年院の種別を4種として新しく分類しようとする点、少年院における不適正処遇の防止のために監査官制度を新設しようとする点、第三者による監視機関を新設しようとする点などである。矯正教育以外の処遇と関連した部分においては、宗教上の行為に関する明文規定を置こうとする点、補助人や弁護士が面会する場合に職員の入会を排除しようとする点、不服救済申請制度を新設しようとする点、在院少年を再鑑別するために少年鑑別所に一時収容しようとする点、退院者に対しても必要な場合、少年院側が相談に応じることができるようにしようとする点である。少年鑑別所と関連した部分としては、児童福祉機関の長も少年鑑別所に少年の鑑別を依頼することができるようにしようとする点が注目される。少年院は刑罰を執行する施設ではない。人権規定の新設や不服救済申請制度、第三者視察委員会制度などの新設だけでは根本的な解決になれないと考える。少年院での人権侵害事件は、もっぱら少年院法の不備から生じた問題だけではないからである。少年院において、人的、教育的信頼関係の回復、少年院本来の機能を取り戻すためには、まず、教官の不安やいらだちを払拭し、施設全体の士気高揚とコミュニケーションの円滑のための職員組織に対する正確な診断と方策が必要である。さらに在院少年に対する基本的人権を尊重した上での新しい処遇技法を開発するための研究と投資が並行しなければならない。最後に、少年院法改正問題に関しては、特に少年司法に関する国際規則で求められている内容を反映すると同時に、既存の内容に齟齬する部分は存在しないか再検討しなければならない。