日本のODA政策におけるNGOの參加
The Participation of NGO in Japan's ODA Policy
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Abstract
日本のODA政策におけるNGOの參加 國際社會でのリーダーシップを追求しながら有効な外交手段を開發してこなかった日本にとって、ODAは最重要な對外政策である。本稿の目的は日本のNGOがODA過程にどれだけ參加しているかを考察することである。日本でODAの政策決定とその實行をめぐって、政府と市民団体間の協働と呼ばれる關係の實態が何かを把握するためのものである。そのために、まずNPOまたはNGOという用語が日本でどういう意味で使用されているかについて定義し、日本の市民団体を政府の下請け的存在として把握することは單純な見方だという。日本でNGOと呼ばれる國際協力団体の大部分はNPO法人であることを明らかにする。日本のNPO法人の半分以上は医療福祉活動をしている団体であるのに實際に介護保險の事業者として活動している団体は極めて少ない理由も明らかにする。日本政府の財政惡化を補うためにNPOが政府に包攝されているという先行硏究による仮說を否定する。 日本のODAは戰後處理のための賠償と経濟成長のための輸出振興を目的として始まった。日本の國益優先のODAが國內外の批判と反省を受けてきた経緯を考察する。1990年代後半から日本のODAの理念と援助方式が東西冷戰の終結という國際政治環境の変化とともに大きく変わり、その後、政府とNGO間の對話・連携・共同事業が制度的に活發してきた歷史的展開を考察する。また、日本の代表的なNGOであり政府と日常的な接触をもつJANICを事例調査する。 1980年代まで日本でODA予算は國防予算とともに聖域とされ每年急增してきた。しかし、1990年代末から日本政府はODA政策に對する全面的な見直しをしなければならなかった。ODAは人道主義と國益追求という２つの目標をもっている。この２つの目標の中のどちらをどれだけ優先させるかについて、外務省とNGOは異なる立場を堅持してきたが、2003年に改訂されたODA大綱が表わしているように、ODA過程への國民參加は避けられない選擇だった。膨大なODA資金の分配めぐる諸主体間の政治過程は本格化しつつある。
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