日本のODA改革に對する考察

Abstract

日本のODAに對する硏究は少なくないが、その殆どは1980年代までの日本のODA對する批判的考察を行っている。しかし、近年、日本の約2兆円のODA市場が変わっている。米國の場合にはODA總額の30%ほどがNGOを通じて實行されているが、日本ではNGOによる實行は未だに日本のODA總額の2％程度に過ぎない。これから日本のODA政策決定とその實行にNGOが參加する余地は大きい。日本のNGOにとっては、ODAという國家予算をめぐって、現在の15倍ほどの新しいマーケットが生まれる可能性があるという、明るい展望でもある。 日本外交の世界戰略として、日本はODA市場の民間開放を迫られている。「哲學のある援助」、「ヒモ無しの援助」を實現するためには無國籍のNGO団体にODA市場を開放せざるを得なくなったのである。現に日本の外務省は自らの組織改変を通じてそういう國內の批判に答えており、樣々な會議体と制度を次々と設けて、ODAの政策決定とその實施に國民參加を許している。　 本稿の目的は、近年行なわれた日本のODA改革について、その背景と理念、制度改革、政策決定過程と實施主体の変化を詳しく考察することによって、日本のODA改革の實態を考察し、改革の動因を分析することである。