일본에서의 ‘전후형’ 노사협의제의 성립과 특징

労使協議制は第一世界大戦以後導入された工場委員会制度以来、産業報国会体制の戦時期を除き、日本の中枢の労使関係制度であり続けた。第2次大戦以後高度成長期に形成された＇戦後型＇労使協議制は労働者の団結権が法認されなかった戦前の工場委員会とは質的に異なる。また、敗戦直後、労働組合が広範囲の経営・生産事項(特に人事権)に対して強い協議・決定権を持っていた経営協議制とも異なる。本稿は従来の経営協議会体制がいかなる過程を経て労使協議制に帰結されたのかを調べるとともに高度経済成長期を通じて成立する戦後型労使協制の特徴と性格を明らかにする。分析においては、日本の労使関係制度と労使協議制の特徴を浮彫りにすることができるようにヨーロッパ(特に、ドイツ)の例に従って団体交渉と労使協議を明確に区分する視角を取った。このような視角から、戦後型労使協制の形成が超企業的労働組合運動(産業別労働組合運動)の挫折を通じた企業別組合体制の形成と表裏の関係を持ちながら展開された点に留意しながら分析を行った。戦後型労使協議制度の形成は、対ソ封鎖のための日本経済の復興を狙う米軍政政策の転換とその一環として行われた集団的労使関係法の改定に支持されながら行われた。とくに、1949年改定法は労働協約の自動延長禁止規定，そして使用者利益代表の組合参加や使用者の組合経費禁止規定などにより、経営協議会を再編又は廃棄し、労働組合の既得権を奪う法的根拠を提供した。日経連は企業内労使協力制度として、ドイツ型の共同決定制度を退き、企業経営体の諮問機関としての機能を持つ労使協議制を採択し、又団体交渉と労使協議を明確に区分する労使関係制度を構想・推進した。1950年代半ば以後労使協議制の導入と拡大に決定的な役割を果たした日本生産性本部の政策は1948年以降, 使用者団体(日経連)と政府が推進してきた経営協議会3分化方針と一致し、その連続線上にある。生産協議会(労使協議会)の機能は経営参加的な性格が弱く，意見交換の水準にとどまっている。そして戦後型の労使協議制度の特徴として、法的権利のない任意機構としての労使協議会、企業経営体の諮問機関としての労使協議会、団交と区分されない機能を持つ労使協議会などが明らかにされた。労使協議を団体交渉と区分する生産性本部の原則は当時産業別組合運動が挫折し、1960年代半ばから企業別組合体制が確固たるものとして成立した状況では団体交渉を欠如したまま労使協議制を中心とした労使関係制度を構築する結果となった。