일본 노동시간단축의 실상과 배경에 대한 고찰

Abstract

この論文では労働時間の短縮というテーマでその実態と背景について、日本の経験を中心に考察してみた。外国では、「日本人は働きもの」という印象が支配的のようである。日本経済の高度成長は、一種の神話にまでなって、世界中に有名になりすぎてしまった時期もあった。しかし、日本の経済成長はあまりにも急テンポに進んだが、その反面には労働や生活の面での改善が平行しなかったという批判の声が1970年代にはいりアメリカはもとより、ヨーロッパにもみられるようになった。 多くの先進工業国は、第二次大戦後、復興期に続く1950年代と60年代に、世界経済は相対的に低い失業率を達成することができたが、1973年秋の原油価格の大幅な引き上げ、いわゆる第一次石油危機による世界経済の不況への突入を契機にし、失業率は一挙に上昇に転じた。こうした世界経済の危機の中で、日本はいち早く生産費用の削減を目指して産業構造の調整と生産設備の自動化を達成し、危機を克服したのである。したがって産業構造の合理化と生産設備の自動化を進めた結果、日本経済は世界諸国の不況なかで貿易面での黒字を積み重ねていた。しかしそれは、日米間、そしてまた、日ヨーロッパ間での貿易面での摩擦をもたらし、それによるアメリカとヨーロッパ諸国からの日本国内市場の解放要請とそれに代わる外国直接投資の選択こそが国際協力的、平和的解決であった。 ところが、外国直接投資の場合、労働集約的な製造過程や生産ラインを中心にコストがより低い場所に移動することは、とくに一般的である。一方、工程が移動しない場合には、終局的には自動式工程がこれにとって代わることになる。その場合、底熟練労働者は、同水準かあるいは再訓練を受けてより高度の技術水準をもって労働市場に再吸収される。このことは雇用機会、とくに半熟練および非熟練生産労働者の雇用機会は相當の減少をもたらすことになる。 こうした観点からみると、日本は戦後世界各国に例のない高度成長をなしとげてきたものの、労働時間などの労働者の福祉についての遅れが批判されるようになった。とくに世界経済の不況に伴う貿易摩擦のなかでより批判の声が強まるようになった。しかも、これに対応した外国直接投資と生産設備の自動化の点は、労働者の雇用機会再考の潮流とも不可分につながっているのである。 そこで、ここでは、労働時間短縮の実状と背景に対する再検討を中心にしながら、雇用機会と労働組合との関係を再検討することにした。