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国定教科書に対する文部省の態度 - 文部省の戦前への反省という観点から -

The Ministry of Education, Science and Culture’s Opinion on Textbook Compiled by the State

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주제분류일본어와문학

초록

敗戦を迎える直前に編纂された国定教科書は、軍国主義路線を進んでいた日本において戦機高揚の役割を与えられ、学生たちに戦争の正當性を教え込ませる装置として作用していた。日本は敗戦を迎えた後に連合国軍の手によって再建されることとなるが、教育を担當する文部省は実質的に日本を支配したアメリカによって再利用された。よって、戦後の教育をそのまま担當することとなった文部省は、戦後も教科書事業を施行し国定教科書を発行した。内容的には、戦前とは懸絶した民主主義的な内容になり、文部省は戦前への反省を踏まえたような教科書を編纂していた。しかし、アメリカは自由な教育の志向性から、国定教科書からの脱却を警告し、文部省は検定教科書制度へと移行していくのである。本稿では、敗戦を境にしてその前後に編纂された文部省の国定教科書を分析し、またその後に国定教科書から転換されることとなった検定教科書に対する文部省の態度を分析することで、文部省に戦前への反省が存在したのか明らかにすることをその目的としている。

참고문헌 (27)

  1. 井上尚実, "戦後50年の国語科教育史", 創大教育研究, (5), pp.59~65 (1996), 創価大学教育学会
  2. 井上哲次郎, "明治教育史", pp.631~ (1907), 育英社
  3. 幾田伸司, "戦後初期国語教科書における二宮尊徳についての考察", 全国大学国語教育学会発表要旨集 第108回, pp.123~126 (2005), 全国大学国語教育学会
  4. 幾田伸司, "戦後小学校国語教科書における"伝記"の採録に関する考察", 全国大学国語教育学会発表要旨集, (115), pp.217~220 (2008), 全国大学国語教育学会
  5. 小山恵美子, "昭和二十年代における小学校国語検定教科書の検討", 国語科教育, (46), pp.119~112 (1999), 全国大学国語教育学会
  6. 貝塚茂樹, "道徳教育の教科書", pp.38~ (2009), 日本図書センター
  7. 角間隆, "日本の教育", pp.72~ (1980), 佼成出版社
  8. 神田修, "史料日本の教育", pp.150~ (1990), 学陽書房
  9. 学校教育研究所, "新日本教育年記", pp.148~ (1997), 学校図書
  10. 原典対訳米国教育使節団報告書, "教科教育百年史編集委員会", 建帛社, 31~33 (1985)
  11. 国立教育研究所, "日本近代教育百年史", pp.1027~ (1973), 文唱堂
  12. 佐藤泉, "文学史の記述とその社会的機能", 青山學院女子短期大學紀要, (52), pp.71~ (1998), 青山学院女子短期大学
  13. 杉元仁, "柳田国男と学校教育", pp.30~ (2011), 梟社
  14. 鈴木英一他, "教育行政ー戦後日本の教育改革 第三巻", pp.556~557 (1970), 東京大学出版会
  15. 徳武敏夫, "教科書の戦後史", pp.52~53 (1995), 新日本出版社
  16. 土持ゲーリー法一氏, "米国教育使節団の研究", pp.12~13 (1991), 玉川大学出版部
  17. 浪本勝年, "教科書採択権の所在", 立正大学人文科学研究所年報, (17), pp.36~41 (1980), 立正大学人文科学研究所
  18. 宗像誠也, "教育と教育政策", pp.150~152 (1961), 岩波書店
  19. 文部省, "終戦教育事務処理提要 第一集", pp.217~219 (1980), 文泉堂
  20. 文部省, "戦後教科書", pp.22~ (1984), 大空社
  21. 山住正己, "学習指導要領と教科書", pp.55~ (1989), 岩波書店
  22. "貴族院議事速記録第二號内閣総理大臣ノ演說", 「官報號外」文部省, 12~ (1942)
  23. "國語第六学年中", pp.30~31 (1947), 文部省
  24. "初等科国語六", pp.1~178 (1943), 文部省
  25. 有光次郎, "新教科書について", 朝日新聞, ~ (1946)
  26. "総務省の統計局·政策統括官·統計研修所の「男女別人口·人口増減及び人口密度(明 治5年~平成21年)」(総務省)"[URL]
  27. "1955年4月19日文教委員会議事録、国会会議録検索システム (国立国会図書館帰属)"[URL]

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