阪神大震災と東日本大震災の復興を通じてみた 日本の再建論理
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本稿は、阪神大震災と東日本大震災の復興過程にみられる日本の再建論理を検討したものである。東日本大震災を機に、日本では、「復興を通じて新しい日本をつくるべきだ」「日本は大きく変わる」と多くの識者が言い切っていた。しかし、日本はどれだけ変わったのか。10ヶ月で大きく変わるのは難しいが、復興はほとんど進行していないし、現実は厳しいと言わざるを得ない。なぜ、このような状況が生まれたのか。これが本稿の問題意識であり、その一端を明らかにするのが研究の目的である。再建論理は、大震災の被害状況を把握し、それをどのように復興させ、どのような地域あるいは社会を構築するかという議論からでてくる。その前提は、大震災は「自然災害」だということである。しかし、阪神大震災も東日本大震災も、「自然災害」という「天災」だけではなく、「人災」でもあった。東日本大震災にとって、阪神大震災の教訓は、「安全神話」はつくられたものであったし、それによって、被害が拡大したということであった。また、政府の初動対応が遅れ、多くの被害者を出したということであった。しかし、東日本大震災において、阪神大震災の経験は生かされなかった。つまり、二つの大震災は、「天災」だけではなく、「人災」でもあったのである。そうだすると、再建する「対象」も変わってくるし、再建論理も変わってくる。阪神大震災の再建論理は、「安全な町づくり」と「危機体制の構築」であったし、東日本大震災の再建論理は、「原発なき社会」と「持続可能な社会」の構築であった。それは、二つの災害が「自然災害」だという前提によって設計されたものだったからである。二つの災害が「人災」だとすると、再建論理は、「人災」の原因になった「想定外」という言葉から「安全神話」をつくった勢力と政治を「解体」する観点から出てこないといけない。これが本稿の分析から得た結論である。
참고문헌 (22)
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