지방금융조합의 관제 ‘협동조합’적 활동과 지역사회 변화

地方金融組合は、大韓帝國の財政顧問であった目賀田種太郞が推進したいわゆる‘目賀田改革’の結果として惹起された地方農民の激甚な金融梗塞を解消するために設立された。この組合は貸付や預金などの金融機關としての活動以外に1908年から1910年代にかけて委託販賣と共同購入等の官製協同組合的活動を竝行していた。委託販賣の主要品目には籾ㆍ白米ㆍ玄米等の米穀と大豆,苧ㆍ苧布,木棉,蠶繭と嗜好品の煙草などであった。委託販賣業務の實績は1914年頃から減少趨勢に変わったが、その理由は1914年の<地方金融組合令>制定と施行によって金融機關としての性格が强化される一方委託販賣ㆍ共同購入の協同組合的性格は弱化されていったためである。また各地域別ㆍ組合別の事情が影響したからであろう。そういうなかで注目すべき点は、朝鮮總督府の食糧ㆍ原料の增産施策と地方金融組合の委託業務の取扱を通じて地方農民と金融組合員たちに食糧ㆍ原料を增産するように慫慂し、さらに委託販賣網を利用して農産物の商品化の過程に包攝するために圧力をかける效果があったことである。 その際に各品目には地域別に特色があった。大豆は京畿道管內の、木棉は全羅南道管內の、蠶繭は平安南北道管內の、そして煙草は煙草耕作組合が設置されている地域の地方金融組合が取扱している品目であった。特に全北の西部地域の靑苧と忠南の南西部の苧布は現地の各地方金融組合を媒介に連携して需要と供給を擔當していた。 次に共同購入に對して調べてみると、取扱う品目は農業に必ず必要な種子ㆍ農具ㆍ肥料と耕牛等の農業材料とそれを除いた消費品または副業材料等であった。その實績も1910年代の半ば頃以後から停滯狀態に陥ってしまった。その理由には、まず組合そのものが当該事業に積極的ではなかったことと、1914年に<地方金融組合令>の公布による方針の変更や業務調整の結果を挙げることができる。 このような地方金融組合の活動によって朝鮮農村の地域社會には次のような變化が現れた。第一には農産物の増産のために外來種子が在來種を代替したことである。そのような狀況は籾,棉花等から確認することができる。組合は種籾ㆍ種苗ㆍ種子ㆍ肥料ㆍ農具の共同購入と普及、それから様々な農業改良活動を通して日本稻の品種の普及過程において大きな役割を担っていた。地方金融組合などによる活動の結果、1917年頃になると日本種の稲田の普及率は總耕地面積の中で46.5%まで大きく広がった。第二には陸地棉の栽培の拡大であるが、その栽培の面積は1915年度まで在來棉の栽培面積に比べて狭かったが、1916年度から陸地棉の栽培面積は、著しく拡大していった。逆に在來棉の栽培面積は大幅減っていった。1910年代の全南地域の各地方金融組合の棉花の委託販賣はこのような全南地域の陸地棉の栽培と普及を背景にして行われたのである。第三には日本種の蠶繭の普及の拡大である。1917年頃には日本種の蠶繭がほぼ在来種の蠶繭に代わって植えられていた。そしてシヨベルㆍフオク等の新しい農器具も地方金融組合の共同購入のような方法で朝鮮の農村社會に普及された。