논문KCI 등재
일본의 지방분권화와 의회관계의 변화
4
조회
0
다운로드
6
인용
0
참고문헌
키워드
주제분류일본어와문학
초록
日本政府は、戦後体制の官僚組織の肥大化、中央集権的政治体制の非効率性と国の財政赤字を解消する努力の一環として地方分権改革に踏み出した。地方分権を推進するプロセスでは、過大な権限が集中している中央政府の権限と役割を地方へ移転するため、中央省庁の組織改編と中央ー地方間の役割分担を見直しする地方分権が行われてきている。地方分権は、住民自治と団体自治それから住民の行政・政治参加の活性化にその目的がある。日本の地方社会が、行政・住民・企業間の提携と協力による地域振興と住民参加に基づいた分権社会を新しいモデルとして設定したのは、これからの時代は行政のみでは、様々なニーズに対応できないからである。 1997年7月、地方分権を具体化していくための制度的装置として地方分権一括法が成立した。この法律の成立によって中央政府ー地方政府、また地方議会の役割にも大きな変化が発生し、機関委員事務の廃止・地方自治団体の自治権限は大きく拡大した。地方議会の条例制定機能と行政に対する調査・監査機能も拡大した。地方議会の議案と修正案提出条件の緩和、政務調査費の交付、常任委員会の運営条件、条例会議の招集回数、議長の権限拡大等大きな変化をもたらしている。地方議会の運営においても自治基本条例の制定を通じて「討論する議会」、住民に「開かれた議会」を目指して様々な改革が行われ、国会ー地方議会間の役割と権限は大きく変化した。
참고문헌 (17)
- 이진원, "일본의 지방분권화와 개헌논의", 동서연구, 11(2), pp.25~47 (1999)
- 이진원, "일본의 지방분권과 거버넌스: 지방분권개혁추진회의 사례를 중심으로", 세계지역연구논총, 25(3), pp.207~223 (2007), 한국세계지역학회
- 이기우, "지방자치 기반강화를 위한 헌법개정", 한국지방자치학회보, 17(4), pp.9~22 (2005)
- 임승빈, "지방분권과 지방의회의 발전", pp.131~133 (2003), 지방의정
- 장병구, "일본의 지방분권과 주민자치", pp.16~17 (2003), 북피디닷컴
- 野正彦, "市民社ㆍにおける制度改革" (2007), 慶應義塾大?出版
- 阿部, "日本の地方自治", pp.45~56 (2000), 東京大學出版會
- 井田正道, "日本政治の潮流", pp.99~122 (2007), 北樹出版
- 大森, "分權改革と地方議", pp.87~182 (2004), ぎょうせい
- 村上順, "日本の地方分權", pp.63~ (2003), 弘文堂
- 村松岐夫, "包括的地方自治ガバナンス改革", pp.11~ (2003), 東洋經濟新報社
- 森本哲朗, "現代日本の政治と政策", pp.203~224 (2006), 法律文化社
- "地方分?改革推進?議(http:", bunken, pp.index.html)
- "地方分?改革推進?議メ?ルマガジン (http:", bunken, pp.backnumber.html)
- "地方分?改革推進?議について(http:", bunken, pp.kaigi.html)
- "地方分?改革推進?議についての動き? (http:", bunken, pp.ugoki.html)
- "地方分?改革?議本?議(議事?要、議事?、提出資料、記者?見?）", ~
관련 논문AI추천
일본 지방분권일괄법의 제정 경위와 추진 성과최환용한국지방자치법학회 · 지방자치법연구2017 · 제17권 제4호일본의 지방분권개혁김상태한국지방자치법학회 · 지방자치법연구2010 · 제10권 제3호日本における分権改革の現状と課題嶋田暁文한국지방자치법학회 · 지방자치법연구2012 · 제12권 제2호日本の地方分権改革は成功したのか? - 事務配分改革の成果と今後の課題 -keiji shimada한국지방자치법학회 · 지방자치법연구2010 · 제10권 제4호일본 지방분권개혁의 성과와 한계: 자치입법권을 중심으로하동현성균관대학교 국정전문대학원 · 국정관리연구2017 · 제12권 제3호日本における広域行政と自治体間連携島田恵司한국지방자치법학회 · 지방자치법연구2012 · 제12권 제2호