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논문KCI 등재

少子化対策の韓日比較

Policy Responses to the Low Fertility Rate in South Korea and Japan

배해선
대한일어일문학회 (The Japanese Language And Literature Society Of Korea)|2012.08|일어일문학 (The Japanese Language and Literature Association of Korea)|제55호|pp. 277-295|DOI 10.18631/jalali.2012..55.017

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Aging SocietyTotal Fertility Rate高齢化社会少子化合計特殊出生率Declining Birthrate
주제분류일본어와문학

초록

女性1人が産む子供の数を示す合計特殊出生率が、韓国は2005年には1.08、日本は1.26で、両方ともに過去最低水準に落ち込んだ。また、高齢者人口が年少人口より多くなる「人口逆転現象」が日本は1997年すでに始まっており、韓国は2016年見込まれる。少子化対策として、日本政府は1994年「エンゼルプラン」を実施した以来、数回にわたる見直しや検討を経て2010年「子ども・子育てビジョン」を実施しており、韓国は2005年から「第１次低出産ㆍ高齢化社会基本計画」を樹立し、2011年からは「第2次基本計画」を実施している。韓日の少子化対策は、妊娠·出産に対する支援、保育サービス支援、教育費支援、仕事と家庭の両立支援の四つの分野に焦点が置かれており、とりわけ、出産や子育てにかかる経済的負担を緩和し、仕事と子育ての両立を支援する政策が強化された。しかし、韓日共に、教育費支援は低所得層又は庶民層が対象で、中産層に対する支援は不十分である。また、共働き世帯が増えているが、出産前後で仕事を辞める女性が多く育児休業を取りやすい職場雰囲気ではない。また家庭内で男性は家事や子育てにかかわっておらず、女性に家事や子育ての負荷がかかることも、女性の継続就業を困難にしている。韓日共に予算の制約、女性をめぐる社会文化的背景、職場環境などを配慮すると、女性が出産後も働きやすい環境の整備など、働き方を見直す政策が少子化政策のカギであるといえる。

참고문헌 (34)

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