일본의 주변 3국과의 영토분쟁의 특성

Abstract

日本は中国、ロシア、韓国などの周辺3国と領有権紛争を起している。本論文の目的は日本の領土紛争が将来的にどのような形で解決されるかを展望するものだ。研究方法としては、各々の地域ごとにまず領有権に対する日本の主張を考察した。第2に、領土紛争の経過を辿って領土化のため日本政府の外交的措置を考察した。その一方、実効支配のための日本の姿勢について考察した。まず、領有権については、日本政府はすべての紛争地域において歴史的かつ国際法的に日本の固有領土であることを前提としている。このような日本政府の主張は本質的なものではなく、領有権を獲得するための戦略にすぎないものである。第2に、領土紛争を解決するための外交政策にあたっては、問題を本質的に解決したいという方針はなく、紛争地域をどうすれば日本のものにしようかに焦点をあてて外交を展開していた。第3に、日本は釣魚島（日本名の尖閣諸島）を実効支配しているが、独島（日本名の竹島）とクリル列島南方4島（日本名の北方領土）は実効支配していない。クリル列島の南方4島の場合は多少性格は違うが、釣魚島と独島については実際日本領土としての歴史的根源はない。日本は当時の万国公法を悪用して日清戦争と日露戦争中に各々の地域を一方的にそっと日本領土に編入したものである。つまり帝国主義が武力をもって盗み取ったものに過ぎない。日本帝国が武力で拡張したものは、カイロ宣言やポツダム宣言によって日本領土から分離されるようになっていた。したがって、これらの紛争地域は日本領土から分離されるはずのものであった。にもかかわらず、日本が領有権を主張して実効支配しているものは一層それを強化しており、実効支配をしていないものに対しては相手国の実効を妨害していた。