한국의 독도영토문제 해결을 위한 小考

Abstract

本論文は、独島に対する日本の領有権主張にあたって、独島領土主権を続いて確保できる韓国政府の課題と展望を試みたものである。韓国は、日本の敗戦によって独立されるとともに、古代以来の歴史と法的根拠に基づいて独島を実効支配している。連合国が撤収した後、1952年1月18日対日講和条約の締結によって日本の独島近海への侵犯を憂慮して平和線を宣言して独島を韓国領土であることを再確認させた。それに対して対日講和条約を主導した連合国は何の異議もなかったものの、日本は直ちにこの独島に対して領有権を主張していた。それが時間が経つにつれて「韓国が不法に竹島を武力で占拠している」と言い方を返った。日本がこのような過激な発言をすることになったのは、最近のことで、2005年中学校の教科書を改訂したときからであった。それ以前は領有権を主張するに止まった。このように過激な発言をすることになった原因の提供は、政治的根源の拡大が絶頂に達していた1999年の「新日韓漁業協定」の締結で共同管理水域の中に独島が入れられたからである。その前にも、1965年の平和線の撤廃、日本人の独島への戸籍の登録、独島の公的地価策定、鉱山採掘権の貸し出しなどのことがあり、その後は、中学校、高校の教科書に日本領土として竹島記述、独島近海の海底地名の先占があった。それから、最近は日本が韓国に対してEEZ境界画定を要請している。独島が国際法上韓国領土であるならば、EEZ境界は両国の辺境の島である独島と隠岐島との間の中間線になるはずである。しかし、日本は領土問題を棚上げにして先にEEZ境界を画定しようと協議を促している。これまた、独島問題を国際法と歴史的根拠よりも政治的に妥協して独島の領有権を毀損しようとするねたいである。 したがって、独島問題を解決する方法として、独島の歴史性や法的地位、そして独島についての日本の政治性を国際社会に向けて公にして本質に基づいて問題が解決されるべきであるとのことである。