「武斷統治」期の朝鮮總督府留學生監督と渡日朝鮮留學生に？する一考察

Abstract

「武斷統治」期の朝鮮總督府留學生監督と 渡日朝鮮留學生に關する一考察 　韓末の留學生監督部は、同時期における渡日韓國留學生運動の中心的存在であった。また同時期の留學生監督は、「保護國」期の國權回復運動を全面的に支援し、留學生運動の成立及び展開に重要な役割を果している。韓國倂合後、「武斷統治」を行った初代朝鮮總督寺內正毅は、1911年に渡日朝鮮留學生に對する監督体制の整備に着手した。一方の朝鮮留學生運動は、1912年の「學友會」の創立で再集結し、1919年の東京2・8獨立宣言を行った。それはさらに朝鮮3・1獨立運動の導火線となる。 　本稿は、東京2・8獨立宣言が行われた「武斷統治」期における朝鮮總督府の留學生監督体制と渡日朝鮮留學生の實体を明らかにし、その歷史的背景について考察した。朝鮮留學生の取締りのために1911年に制定された「朝鮮總督府留學生規程」は、官費留學生はもちろん私費留學生をも留學生監督の對象とするものであったが、さらに朝鮮總督寺內は、從來の留學生監督に加えて新たに憲兵留學生監督を任命する。總督府は、朝鮮留學生の渡日に制限を課したが、他方で、植民統治に對する留學生の不滿を和らげるための政策を平行させた。このような總督府の留學生政策によって、渡日朝鮮留學生の性格もまた大きく変化する。しかし、「武斷統治」期の留學生政策は、東京2・8獨立宣言によって破綻を余儀なくされ、總督府の統治方針はいわゆる「文化政治」に轉じた。それは、以降の在日朝鮮留學生社會の擴大や留學生運動の多樣化をもたらすことになる。