日本の少子 · 高齢社会における社会政策

この研究は、日本が直面している少子・高齢社会といういままで経験したことのない新しい社会問題を素材に人口構造の変化や社会保障システムの政策分析を通して、少子・高齢社会における社会政策の再構築のための提案を試みたものである。日本が少子・高齢社会において福祉社会を指向し、少子化する高齢社会の生活保障システムに国民が依存せざるをえないとすれば、その前提として、少子・高齢社会の多様性を考慮し、各個人が自立できるような基本的な生活保障支援体系を整えることは必須である。本稿では、現在までの日本の少子・高齢社会の環境変化を踏まえたうえで最近の動向や問題点を分析し、今後の政策対応の方向性を探ってみた。そのうえで、少子・高齢社会にふさわしい政策方向性を提案することを本研究の目的とした。まず、少子化対策は、就労と結婚・出産・育児の「選択構造」の解決を通じた「理想と現実の乖離」の解消を目指し、政府の子育て支援の社会的基盤の拡充を「国の最優先課題」の一つとして取り組むことが必要である。また、少子化対策の機能を強化していくために必要な財源の確保や子育支援制度に基づくサービス体系も必要であろう。さらに出生率の回復に向けての家族の絆を大事にする意識形成及び文化作りも必要であり、家族生活の価値観やジェンダー意識の転換などの必要性も指摘した。また、高齢化対策は、高齢者の生活環境は各個人によって異なり、所得確保の必要性も余暇活用の形態や健康度などに応じて異なるが、各個人の寿命は不確実であるため公平性を基盤として個人の選択を尊重するようなシステム構築を進めるべきである。また、今後日本の社会福祉は自己決定や自己選択、利用者本位など、利用者の自由を最大化する理念が中心となっていくことを自覚すべきであろう。さらに活力ある高齢社会を維持するためには、政府レベルの高齢者対策による支援も重要ではあるが、高齢者自身も自己実現のために、個性を十分に発揮し、自己の目標を実現することの必要性を確認した。結局、少子・高齢社会日本の社会政策の領域はすでに労働問題に留まらず、社会保障・社会福祉までその領域を拡大してきている。今後の少子・高齢社会においては、福祉利用者のあらゆる面において公平性を基に、自己選択を含む利用者権利も尊重されることが予想される。いわゆる利用機会の公平、選択の自己責任の理念である。しかし、その前提として、最低生活水準の保障と自己実現の機会を支援する支援システムが構築されなければならない。これこそが現在、日本の社会政策の最優先課題ではないかと筆者は指摘した。