점령전후 미국의 일본 천황제 개혁에 관한 연구

Abstract

米國務省はすでに日本を占領する前(1943年)に天皇制の存廢問題に対して激しい論爭を展開していた。米國務省の天皇制維持派は先ず、日本國民の意識のなかに存在する天皇制の高い比重を看破し、戰爭終結と占領統治上の費用節減のために、天皇制の「短期利用と改革後の存續」を構想したのであり、次に自分達に最も危險な存在である軍部と天皇制との結合と遮斷するために日本軍閥を排除しなければならないと考えたのである。そして、米國務省は1944年から日本降伏まで間接統治のために天皇制を利用し、その後改革して維持させるという方案の最終的決定をめぐって再び論爭に巻き込まれるようになった。ここで天皇制維持派は日本を占領した後、天皇制を廢止すれば予想外の抵抗と犧牲を甘受しなければならないという判斷の下で、米国と日本の安定に天皇制が持っている莫大な利用價値に注目していた。その利用方式は天皇による日本の降伏と占領統治の安定のための間接統治であり、これを裏付ける根據として日本國民の根深い天皇崇拜意識をあげていた。しかし、ここで問題となったのは占領後の天皇の戰爭責任に対する處理の仕方であった。占領後のG.H.Qは間接統治への利用のため、天皇に戰爭責任に対する免罪符を与え、彼に従う党や官僚、政治家(保守支配層)を改革の主體勢力として前面に登場させた。このようにして天皇と保守支配層は生き残るようになり、G.H.Qの象徵天皇制案を受け入れるようになったのである。また天皇制の性格も絶對君主制的天皇制から象徵的天皇制へと完全に變貌されたのである。