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社会変動の中の家族法改正 : 日中台比較の中の日本家族法

Study of Family Law Revision in Social Change Period: Japanese Family Law in Japan-China-Taiwan Comparison

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주제분류일본어와문학

초록

日本の民法の家族法部分は、大日本帝国憲法が日本国憲法に改正されたことに伴い全面 改正された。これは大日本帝国憲法施行下から日本国憲法施行下という社会変動に応じた 法改正と言える。ところで、台湾(中華民国)も戒厳令が解除され、社会が民主化へと向かっ ていく社会変動の時期に家族法が改正されている。また、中国(中華人民共和国)も改革開放 政策開始という社会変動が始まってすぐに新しい家族法が制定されている。ここから、日本、 台湾、中国では社会変動期には家族法にも変化があると言える。本稿は、このような社会変 動期の家族法改正を比較して、日本の家族法改正から見える特色は何なのかを明らかにする ことを目的とする。 結論としては、以下のように述べる。日本国憲法施行に伴い、文言については家族法は大 改正したものの、その実態は婚姻後の姓に着目する限りは、日本は伝統的男女観が継続して いると言える。その意味では、男女平等の思想などを知っているにも関わらず、特に家族法に ついては伝統を克服できない社会が日本の特色と言える。そして、少なくとも条文上は、日 本と台湾は民主化前後において、男女平等へ向けた家族法の改正を行っており、時代は異な るものの、日本の1947年前後の家族法改正と台湾の1990年代前後の家族法改正には比較可 能性があるとも述べる。

Abstract

The family law part of Japan's civil law was completely revised as the Constitution of the Empire of Japan was revised to the Constitution of Japan. This is a revision of the law according to social change that it was revised from the Constitution of the Empire of Japan to the Constitution of Japan. By the way, also in Taiwan, family law is amended at the time of social change when society moves toward democratization, with martial law being lifted. In other words, in Japan, Taiwan, China it can be said that there is a change in family law during social change period. This paper aims to clarify what features are visible from Japan's revision of the family law by comparing the revision of family law in such a period of social change. In conclusion, it states as follows. Following the enforcement of the Constitution of Japan, although the family law has been revised largely for wording, as long as attention is focused on the surname after marriage, the view of traditional male and female continues in Japan. In other words, despite knowing gender equality thought, society that can not overcome tradition, especially with respect to family law, is a characteristic of Japan. And at least in the provisional text, Japan and Taiwan have amended family law for gender equality before and after democratization, and although the times are different, Japan's revision of family law around 1947 and Taiwan's 1990s We also mention that there is comparability in revising the family law.

참고문헌 (45)

  1. 青山道夫, "家族法論" (1958), 法律文化社
  2. 内田貴, "民法Ⅳ親族・相続" (2004), 東京大学出版会
  3. 近江幸治, "民法講義Ⅶ親族法・相続法" (2010), 成文堂
  4. 加藤美穂子, "中国家族法の諸問題 -現代化への道程" (1994), 敬文堂
  5. 加藤美穂子, "歴史と民族における結婚と家族(江守五夫先生古稀記念論文集)" (2000), 第一書房
  6. 川井健, "民法概論5(親族・相続)" (2015), 有斐閣
  7. 小池隆一, "概説日本民法" (1939), 巖松堂書店
  8. 黄浄愉, "日台家族法における姓の意義をめぐって", 博士, pp.2013
  9. 蔡秀卿, "台湾法入門" (2016), 法律文化社
  10. 菅野和夫, "労働法" (2017), 弘文堂
  11. 高橋孝治, "女性差別問題に見る中国の選択性執法", 21世紀東アジア社会学, (9) (2018), 日中社会学会
  12. 千葉洋三, "プリメール民法5家族法" (2005), 法律文化社
  13. 中川善之助, "註解親族法" (1949), 法文社
  14. 長沼宏有, "家族法" (1933), 有斐閣
  15. 仁井田陞, "中国の伝統と革命1" (1974), 平凡社
  16. 西村信雄, "戦後日本家族法の民主化--若干の回想", 法社会学, (29) (1977), 有斐閣
  17. 浜田章作, "戦後家族法の出発点", 鳥取短期大学研究紀要, (48) (2003), 鳥取短期大学
  18. 浜田章作, "戦後家族法の出発点(2)--民法改正過程における『家』の論理の諸相--", 鳥取短期大学研究紀要, (49) (2004), 鳥取短期大学
  19. 浜田章作, "戦後家族法の出発点(3・完)--近代的・民主主義的家族法の確立--", 鳥取短期大学研究紀要, (50) (2004), 鳥取短期大学
  20. 福島正夫, "家族 --政策と法5社会主義国・新興国" (1976), 東京大学出版会
  21. 穂積重遠, "親族法" (1933), 岩波書店
  22. 松村晴路, "中国家族関係法の変遷の研究(1)--現行中国婚姻法とその立法理由--", 岐阜聖徳学園大学紀要, (26) (1993), 岐阜聖徳学園大学
  23. 松村晴路, "中国家族関係法の変遷の研究(Ⅱ)", 岐阜聖徳学園大学紀要, (27) (1994), 岐阜聖徳学園大学
  24. 峯岸治三, "親族法講義案" (1941), 金文堂書店
  25. 宮坂宏, "民事法の諸問題3(専修大学法学研究所紀要7号)" (1983), 専修大学法学研究所
  26. ラートブルフ, "法学入門(ラートブルフ著作集3)" (1968), 東京大学出版会
  27. 我妻栄, "家の制度--その倫理と法理" (1948), 酣燈社
  28. 我妻榮, "民法3親族法・相続法" (2013), 勁草書房
  29. "第一回國会衆議院司法委員会議録第6号(昭和22年7月28日)", 衆議院事務局, ~ (1947)
  30. "平成28年度 人口動態統計特殊報告『婚姻に関する統計』の概況", 厚生労働省, ~ (2017)
  31. 陳明侠, "新婚姻法是1950年婚姻法的継承和発展", 河南師大学報, 1 (1982), 河南師範大学
  32. 陳忠五, "2010年民事法發展回顧", 國立臺灣大學法學論叢, (40) (2011), 國立臺灣大學法律學院
  33. 高鳳仙, "親屬法--理論與實務" (2017), 五南図書出版
  34. 高御詞, "親屬法釋義" (1956), 出版社不明
  35. 李立如, "婚姻家庭與性別平等--親屬法變遷的觀察與反思", 政大法學評論, (95) (2007), 國立政治大學
  36. 林菊枝, "臺灣親屬法論" (2017), 新學林
  37. 林秀雄, "親屬法講義" (2013), 元照出版
  38. 宋剛, "婚姻与継承法教程" (2007), 対外経済貿易大学出版社
  39. 汪玢玲, "中国婚姻史" (2013), 武漢大学出版社
  40. 奚樹基, "親屬法" (1967), 三民書局
  41. 楊大文, "婚姻家庭法" (2008), 中国政法大学出版社
  42. 趙鳳喈, "民法親屬編" (1954), 正中書局
  43. "大法官解釋彙編Ⅰ" (2015), 三民書局
  44. "立法院公報 74巻38期(1836号)", 立法院, ~ (1985)
  45. "立法院公報 87巻31期(2980号上冊)", 立法院, ~ (1998)

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