전향연구 재론 -근대 국민국가론의 관점에서-

本論文は転向問題を国家を先験的なものとして受け入れ、国家あっての国民とする自意識にもとづいた同化過程として把握する試みを行ったものである。転向に関する先行研究は転向と関わる個々人の経験に対する批判から始めながら、転向を倫理的な基準によって論ずる日本共産党の態度を批判している。また、これらの研究が扱っている時期はいわゆる15年戦争期に集中しており、日本社会における新しい認識地平の拡大を試みる成果を出している。にもかかわらず、これら研究には近代国民国家の視点から次のような二つの問題を指摘できる。まず、これらの研究はおもに1931年の満州事変から45年の敗戦までの時期に限定して転向を論じているため、戦争の主体を日本とアメリカに固定してしまう問題を産み出した。その論理的な帰結が植民地支配責任に関する認識不足として現れた。次に、これらの研究は転向問題を明治維新以降の近代国民国家建設の総体的な結果として捕らえる視線がなかった。これによって、天皇制支配体制を内面的な価値として受け入れることが強要された時代、特に、38年以降において国民自らが自意識をもって国家に同化されていた転向過程を上手く描くことができなかった。