近代日本における会社法制の誕生と変遷

１８９９年に始まる近代日本における会社法制は、その時その時の経済界の要請を受けながら変遷を繰り返してきた。他方、企業統治に関しては、代表取締役という個人、取締役会という合議体、そして監査役の三者の関係をどのように位置づけるかという問題を常に抱えてきた。第２次大戦後の商法改正では、取締役会が業務執行の意思決定を行うこととした。これは、取締役相互の牽制による企業統治を意図したものであり、その必然的結果として監査役には会計監査のみが求められることとなった。しかし、日本企業の慣習は、取締役はすべて対等の権限を有するという法の趣旨とは異なり、取締役会内部において代表取締役が実質的に大きな権限を有していた。そのために、取締役会内部における相互牽制は必ずしも十分に機能しなかった。１９７４年の改正ではこのような日本企業の慣習に配慮した上で、監査役の業務監督権を復活させた。