샌프란시스코조약의 영토조항에 관한 고찰 － 영토처리의 정치성에 관해서

Abstract

サンフランシスコ条約は日本の敗戦を処理するため連合国側と平和条約を締結するものであった。本論文は特にこの条約の領土条項を取り上げ，連合国の日本領土処理について検討するものである。 本論文の目的は、領土処理にあたって国際法ではなく、政治的に解決されたぶんが多いという政治性を問うものである。連合国は戦時中に締結したカイロ宣言、ポツダム宣言、ヤルタ協定などに基づいて領土処分を行うはずであったが、実際当時急速に展開された冷戦という国際秩序の中で共産陣営と自由陣営の権益確保の争いによって多くのところが政治的に決定された部分があった。 対日講話はアメリカが中心になって進めていたが、その過程で日ソ対立が本格的となり、アメリカはソ連を始め共産陣営を無視して英国との協調で他の連合国を説得する形であった。アメリカは中国の共産化、朝鮮戦争勃発、極東アジアにおける共産化の憂慮などから日本の共産化を防止するために、対日講話の方向が日本に有利な方向に当てていた。 その結果、領土処理にあたって，日本政府の工作もあって，アメリカは、朝鮮、琉球、台湾などの弱小民族の立場は無視または差別され、ソ連、中国などの共産陣営国家の権益を一切認めないという方針をとっていた。その反射利益は日本に与えられていた。 このようなアメリカの日本偏向の政策は他の多くの連合国から批判されてた。それによって領土問題を政治的に明確に処理しないところが現在日本との間で領有権紛争となっているのである。現在東アジア各国が中国、日本との間に起きている領土紛争はすべでその原因がサンフランシスコ条約の政治性にあるのである。これにはアメリカの責任が大きいと言えるのではないか。