日本の女性雇用政策と企業の施況

Abstract

本稿は、日本の女性雇用政策の変化の流れ、働く女性の出産や育児を支援し雇用を保障する法案の内容、また企業の実施状況を確認することによって、女子労働者をめぐる政策が女子労働の雇用構造に与えうる影響を吟味することを試みた。分析結果は以下のようにまとめられる。 女性労働者関連政策は、女性一般の保護から母性保護へ、また男女雇用平等へ移っており、最近は仕事と育児の支援が重要な課題になっている。労働基準法では母性保護法案として、産前産後休暇、妊産婦の保護、育児時間などの規定を設けており、育児休業法では改正を重ね、働く女子の雇用を保障するため育児対象子供の年齢の引き上げ、対象労働者の範囲も広げている。また産休や育休中の所得を健康保険や雇用保険から援助し、職場復帰も助成している。諸制度の普及と共に出産・育児期の女性雇用者率は増加してきたが、働く女性にとって家事や育児の負担は依然として重い。出生率の低下や少子化が深刻な社会問題になっている中、出産や子育てに不安を持たず子供を生み、仕事と育児を両立できるようさらなる政策の進展が求められる。