若年雇用構造実態の韓日比較分析
Youth Employment Structure in South Korea and Japan
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초록
韓国と日本の若年雇用構造の実態を確認し、韓日で見られる特徴や失業の原因、また雇用対策を比較するのが本稿の目的で、三つの点でポイントをまとめることができる。第一に、韓日の若年雇用の量的・質的構造に見られる特徴を把握する。韓国の若年労働者の失業率は日本に比べてやや高いが、若年雇用率は日本に比べて非常に低く、景気が悪化すると職探しをあきらめる若年非労働力人口が多い。若年労働者の職業別分布をみると、日本はサービス․販売従事者が多く、韓国は専門・技術・行政管理者や事務従事者が日本に比べて多い。学歴別には、韓国のほうが日本に比べて高学歴若年労働者が多いが、日本の高学歴若年労働者は韓国より大規模企業で働く人が多い。一方、若年労働者の雇用環境が厳しく、若年労働者の半分はパート․アルバイトなどの非正規職員であることは韓日同じである。第二に、若年失業問題を需要サイドに焦点を置き、成長率と景気変動要因、また需給のミスマッチ要因に基づいて分析する。韓日共に成長率低下と共に若年失業率は全体的に増加傾向であり、景気変動によって変化している点は共通しているが、韓国は日本に比べて景気変動の影響を強く受けているように見える。需給ミスマッチ面でみれば、中小・中堅企業を中心とする企業において、日本は雇用過剰であるが、韓国は人手不足の中で若年の失業率が高い。一方、韓日共に、学歴が低いほど失業率が高い。第三に、韓日の抱えている若年雇用問題が異なるので、重点を置く政策には違いがあるが、若年雇用企業への助成金支給、新しい雇用創出という共通点もある。特に韓日共に、若年労働者の非正規職率が高まっているので、かれらに職業訓練機会を与えるのが共通の課題である。
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