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西陣織産業における在日朝鮮人の同業者組合に関する考察 ―1945年~1959年を事例に―

The study of Zainchi Korean owners’ unions in Nishijinori industry  -A case study from1945 to 1959

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本稿では西陣織産業における1945年から1959年の在日朝鮮人の同業者組合について見てきた。朝鮮人織物組合の定款や、また個人の記憶や記録などによるものであるが、西陣織産業内において原料である生糸の配給権獲得や朝鮮人同士の相互扶助を目的に、1945年直後から朝鮮人連盟を中心に朝鮮人の組合設立の機運が高まり、1946年に朝鮮人西陣織物工業協同組合(朝鮮人織物組合)が結成されたと考えられる。 新聞の広告から、1947年に朝鮮人第二西陣織物工業協同組合(第二組合)が設立されたことを確認した。この第二組合がどのような経緯で誕生し、朝鮮人織物組合がどのような違いがあるのかは、未だ明確に分かっていないが、1953年から1957年の間に朝鮮人織物組合に統合されていったと考えられる。 また1950年の朝鮮戦争勃発後、朝鮮人織物組合内で思想的な対立が激化する。ここで朝鮮人織物組合のやり方に批判的な朝鮮人業者が脱退し、彼らを中心に1950年代に相互着尺織物協同組合(相互着尺組合)を結成したことが、個人の記録から分かる。 京都新聞の紙面上で確認できる朝鮮人織物組合の活動として、日本国内の自然災害被害への義援金集めや、業界でのエネルギー節約運動の取り組み、労働基準法の普及など、朝鮮人織物組合を筆頭に、朝鮮人の組合は日本社会に対して比較的協力的であった。日本人社会への協力姿勢を通じて、西陣業界内での朝鮮人の地位向上を目指したのではないだろうか。 また1949年9月GHQの団体等規制令により朝鮮人連盟は解散命令を受け、朝鮮人の日本での生活を保障する組織が消滅する。こうした苦しい状況の中で、京都市長の高山義三に朝鮮人織物組合が中心となって直接交渉をし、京都市との協調的関係を構築しようとした。こうした活動は、朝連に代わって朝鮮人の同業者組合が、京都の在日朝鮮人の生活を保障するために行った動きであったと評価することできるだろう。 1950年代後半からは、西陣織産業における総合的組合を作る動き、組合を一本化しようという動きの中で、朝鮮人織物組合や相互着尺組合は、またしても日本人の組合に対して協力的であった。こうした協力姿勢のおかげで朝鮮人の二組合は、業界での上部組合であった「西陣織工業組合」の中での地位を確固としたものにすることができたと考えることができる。しかし帰国事業が近づく1959年には、朝鮮人織物組合は朝鮮人独自の活動を取れないなど、同業者組合のもつ力は弱くなっていったと考えられる。

Abstract

This study stated the Zainichi Korean owners’ unions from 1945 to1959 in Nishijinori industry. It was found that Korean owners’ union (朝鮮人織物組) was established for the acquisition of raw materials’ supply and mutual aid within Korean owners through the article of incorporation, personal records and memories. We also found that the 2nd Korean owners union(第二組合) was established in 1947 through the newspaper’s advertisement. The actual reason for establishing the 2nd union is still unclear, but it was later found to be integrated into Korean owners’ union from 1953 to 1957. The confrontation between communist and anti-communist Koreans occurred and further intensified in the Korean owners’ union after the Korean war in 1950. Through studying personal records, this study also discussed how the anti-communist Koreans had withdrawn themselves from the Koreans union and later established the Sogo-Kijaku-union (相互着尺組合). The Korean owners’ union was relatively cooperative to the Japanese society through collection of donation money while natural disasters occurred in Japan, and the spread of energy saving movements and Labor Standards Act (労働基準法) in Nishijinori industry through the newspaper articles. It seemed that Koreans were trying to improve their status in Nisijin through various cooperation activities in the Japanese society. Chosenjin renmei (朝鮮人連盟: Koreans federation in Japan) had extinct because of the dissolution order of GHQ in 1949. Koreans owners’ union tried to negotiate with Kyoto city’s mayor and take the leading role and build a cooperative relation with Kyoto city in such difficult situations. That movement could be evaluated as an intentional approach from the Korean owners’ unions towards ensuring their livelihood in Kyoto instead of Chosenjin renmei. Koreans owners’ union and Sogo-Kijaku-union had been cooperative to Japanese unions when the owners unions was integrated into one comprehensive union in Nishijinori industry in the late 1950s. Thanks to the cooperative attitudes of that two unions, for which they were able to attain the exclusive position of the upper comprehensive union Nishijin Textile industrial Association (西陣織物工業組合) and reflect their stronger influences. However, Koreans owners’ union had lost their influences gradually and were not able to act for Koreans at the end of 1950s.

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