임란 이후 ‘회답겸쇄환사’로 본 대일본외교 전략 - 선조대를 중심으로 -

Abstract

兼刷還使’(1607年）に対しては、朝日両国の国交回復交涉の最終結 果物、あるいは通信使の初期形態として理解する程度であった。‘回 答兼刷還使’の使命に注目して通信使とは異なる性格の外交使節であ ると認識している研究であっても、被擄人の刷還という、戦後処理 をするための一時的な外交使節として位置づける傾向があった。し たがって、先行硏究では、‘回答兼刷還使’という名称にならざるを得 なかった経緯についてもごく簡単に触れてきた。また、‘回答兼刷還 使’派遣という朝鮮政府の外交行爲が、壬辰倭亂以後、260余年間も続 けられた対日本関係にいかなる影響を及ぼしていたのかについて も、それほど注目していなかったといえる。 本硏究は、国王の宣祖を最終決定権者とする朝鮮の意思決 定過程のなかで、‘回答兼刷還使’という名称がどのように決まり、‘回 答兼刷還使’派遣の目的やそれに含まれている対日本戦略とは如何な るものであったのかを、政策史的な観点から検討するものである。 検討の結果を要約すれば、次のようである。 まず、第一に、国王の宣祖は日本関係に対する識見と予測 をもとに、国王の意見書でもある‘備忘記’を適切に活用しながら、司 憲府･司諫院のような言官系統官僚の反対意見を調整し、備邊司という政府機関を通して国交再開という外交懸案を迅速に解決し、また そのことによって壬辰倭亂以後の対日本戦略を主導していったとい える。 第二は、これまで朝日関係に対する先行研究の理解では、 日本側が先に懸案を提起すると、朝鮮側がそれに対応するという、 受動的な観点からの研究が多かった。しかし、1607年の‘回答兼刷還 使’という名称に反映されている朝鮮の戦略とは、被擄人の刷還とい う戦後処理問題が解決すれば、それ以上の外交使節派遣は想定して いないというものであり、あくまでも臨時使節であることを相手国 に想像させることに意図があった。またそのことによって信賴に基 づく国王レベルの嫡礼外交、つまり通信使外交は当分は棚上げにし たいという戦略であった。実際、この戦略は第三回目の‘回答兼刷還 使’(1624年)を派遣する時まで続いたとみられる。 第三は、‘回答兼刷還使’派遣とは、国交回復に伴われる貿易 の規模を縮小する内容を含んでいたが、単なる数量的な縮小に留ま らなかったことである。たとえば、開港場を釜山浦の一カ所に制限 し、倭使の上京を禁止するかわりに開市(市場開放)を許容することな どに対する議論は、まさに外交から貿易的な部分を切り放すための ものであり、早くもこの段階から外交手続きの簡素化という方針が 論じられていたことである。壬辰倭亂以前には、倭使が漢城まで上 京し、使節が船舶に積んでいった品物の取引が終わるまで漢城に長 期滞在し、またそのことによって朝鮮側の接待費用の負担が大き かった。まるで外交と貿易が一つのかたまりをなしている形であっ たが、‘回答兼刷還使’段階の議論とは、外交から貿易的な部分を切り 放す質的な変化を含むものであったといえる。 第四は、宣祖代の議論は、次の国王である光海君代には、 1609年の己酉約条、第二回目の‘回答兼刷還使＇(1617年)派遣となり、 政策として継承されたということである。つまり、‘回答兼刷還使’ は、壬辰倭亂以後において、＇己酉約条‘とともに疲弊した朝鮮社会 や民心を取りまとめながら日本に対応していくための戦略セットの ようなものであった。そして国内政治においても、国王の宣祖が臣 僚たちの反対のなかで政局の主導権を握って王権を維持することが できた戦略カードでもあったのである。 要するに、‘回答兼刷還使’とは、壬辰倭亂以後の対日本政策 の方針が提示されている戦略的な名称であったわけである。その結 果、朝鮮後期において、対馬藩がいろんな名目の使者(＇差倭＇)を増 やすことによって貿易量を壬辰倭亂以前の水準に取り戻そうとした ことや、朝鮮が対馬藩の交流増大の要求を抑えるために対馬藩と結 んだ新しい約条などは、ほとんど壬辰倭亂直後の‘回答兼刷還使’戦略 から始まったといえよう。