일본에서의 복수노조의 형성과 특징

企業別組合の組織形態が一般的である日本の労働組合は‘１企業1組合’の体制と理解されがちであるが、このような認識は必ずしも正しいとは言えない。現実に‘１企業複数組合’のケースも稀ではないし，又組合分裂による複数組合の状況が労使関係の展開の節目において大きな影響を及ぼした歴史的経験があるからである。本稿は日本における複数組合の形成と特徴を究明することを課題とする。そのために、戦後労働運動の展開過程において組織分裂が集中的に行われた歴史的契機を中心に組合分裂の様態とともに、主要事例の分析を通じて複数組合併存の様子を調べる。本稿では特に、企業別組合の組織的特徴が複数労組の形成に及ぼした影響に焦点を合わせ複数労組の成立の要因とメカニズムを明らかにする。また、既存の研究で現在の複数労組の状況を大きく規定している1980年代後半の連合結成の過程における組合分裂の状況が解明されていない問題点を考慮し、この時期の状況をも新たに分析したい。このような課題を遂行するために、この研究では文献研究とともに、日本のいくつかの労働組合の全国中央組織や単産に対するインタービュー調査(現地訪問及び電話調査)を実施した。分析の結果、次の様な点が明らかにされた。第一に、複数労組が形成されるもっとも重要な要因は労働運動のイデオロギー及び支持政党の違いである。この点で日本の複数労組の現状はヨーロッパ大陸国家(仏、独、伊)と類似している。しかし、第2に、企業レベルにおける組合分裂の様態は欧米の国々とは本質的に異なる。日本の複数労組は単位組織の企業別組合が特定企業の従業員という組織対象を同じくする企業別組合に分裂している点, すなわち企業レベルの重複組合という性格が強い点がもっとも重要な特徴である。このような企業別単位労組の複数組合状況を反映し、単産や全国中央組織などの上部団体における複数組合状況が構造化されている。第3に、闘争的な左派組合の分裂においてはほぼ例外なく職員層や現場監督者を中心とする経営協調路線の企業別組合勢力が大争議の過程で第2組合を結成し、会社の支援を背景に多数派になる経路を辿った。このような組合分裂の成り行きは、日本の労働組合が工職混合組合であることに由来している点が明らかにされた。それに比べ、韓国の企業別組合は工職混合組合としての性格が弱い点、又経済のグローバル化が著しく進展している状況のもとで使用者の攻勢や攻勢的抵抗が制限される点などのため、これから予想される戦闘的組合の分裂の時、労使協調路線の第2組合が主導権を握るのに限界があることが示唆点として導き出される。