日本の少子高齡化對策における公私役割分？と性別役割分業
The Change of Social Welfare System in Japan according to Declining the Birth Rate and Aging on the Point of Gender
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日本の少子高齡化對策における公私役割分担と性別役割分業 日本では80年代に「日本型福祉社會」論の下で世帶單位の「男性稼ぎ主」型が强化されたが、90年代に入ってからは「男性稼ぎ主」型から中立し、家族的責任をもつ男女の就勞を支援する「兩立支援」型への志向が展望されている。すなわち、新日本型福祉社會あるいは參加型福祉社會への轉換が図れており、社會福祉政策の基調が世帶單位から個人單位へと変化しつつある。 本稿では日本の社會福祉政策の変化に最も影響を及ぼした社會的要因である少子高齡化に焦点をあわせ、少子高齡化に伴う社會福祉サービスの供給における公私役割の変化をジェンダー視点に立って考察する。まず、福祉政策の変化を日本型福祉社會から參加型福祉社會への変化に焦点をあて檢討し、その変化の理論的背景として福祉多元主義についてみる。ついで、福祉サービス供給主体の多樣化と公私役割分担の觀点から、少子化對策としての保育サービスと高齡化對策としての介護サービスにおける公私關係と女性勞働の現況を調べる。育兒と介護は、「伝統的家族」モデルにおいて女性の最も重要な役割として位置づけられており、育兒と介護というケア勞働が社會でどのように行われいるかを明らかにすることによって、日本の福祉政策の「型」を明らかにすることができるからである。 硏究の結果、日本では育兒・介護サービスにおける公私役割分担が行われている中で公的サービスは減少している一方、私的部門は營利・非營利部門を問わずその比重が增加していることが確認できた。その中で女性は營利部門では働き手として、非營利部門ではスタッフやボランティアとして福祉サービス提供の最も重要な担い手であることがわかった。ところが、社會福祉サービス分野で働く女性は非常勤が多く、不安定な雇用狀態におかれている。また、非營利部門では專業主婦を中心に主に社會福祉分野で活動している。 以上から福祉多元主義、參加型福祉社會の下で行われている公私役割分担とは、福祉における公的責任の私的部門への轉嫁という形で展開しており、それは女性の不拂い勞働や安上がり勞働を「活用」し、その上に成り立っていること、すなわち、性別役割分業を固定化する勞働のジェンダー分化に基づいているといえる。
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