日本の社會問題と社會構造に關する硏究- 少子·高齡社會の社會問題を中心に -

Abstract

少子․高齢社会に関する諸問題は、社会科学の分野を結集して解決しなければならない。本研究では、政策論的な視点から少子․高齢化といった社会環境の変化に迫られている日本の少子․高齢社会の社会問題を研究範囲として限定し、環境変化へ能動的に対応するための社会システムを分析した。特に現在でも顕在化している少子․高齢社会の社会環境の変化を的確に分析することによって新たな社会システムを構築し、政策提案することを本研究の目的とした。 少子․高齢社会に対応するために、政府はもとより、企業、地域社会、家庭まで新しいシステム構築に要求されて役割や機能を発揮しなればならない。いわゆる多参加社会へと社会システムが変わる過程においては次のような対策が求められる。具体的には、①公共政策の充実と行政サービスの情報公開、②中央と地方自治体との協力体制の構築、③多様な企業の革新事例公表、④雇用と教育などの流動化、育児と就業のサポート、⑤家族の絆づくりや非公式的な人間関係の形成、⑥地域社会の交流促進とボランティア活動の活性化などである。 また、多参加社会の実現を向けた基本的な前提としては、行政サービス情報の公平公開、参加や退出が容易な社会システムの構築、協力体制としての社会ネットワーク作りが必要である。 これまで社会システムの問題に関しては、国が主導的に社会制度や計画を進めてきたが、いまやその主体としては国や地方自治体のほか、社会福祉協議会、社会福祉事業の経営体など、その範囲が広くなっている。それらの団体が地域で行う各種活動としては、住民のニーズを調査し、政策へと媒介することや福祉サービスを自立的に形成すること、さらに保健․医療․福祉の連携に基づいて育児や介護サービスを提供することなどがあげられる。ただし、自立と連帯の原理に基づく「参加型社会」や「民間の活力を基本」とする活力ある少子․高齢社会を指向し、こうした生活システムに国民が依存せざるをえないとすれば、その前提として政府は各個人が自由に社会参加し、自立を目指すことのできるような環境づくりを当然推進すべきであろう。