日清戦争前後期における日本政府の朝鮮開港場政策 ―木浦開港を巡る在朝日本人との関わりから―
Counter movement in Mokpo and the Japanese immigrant The focus on the Japan government and Japanese merchant relationship in the late 19 century
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초록
これまで朝鮮の居留地については多くの研究蓄積があるものの、開港を巡る議論が日本政府内でどのように進められてきたのかその実態について論じられた研究は少ない。また、木浦開港史研究においては多くの研究で日本政府の木浦開港意図として日本の食糧問題解決を意図したものと論じられてきた。他方で軍事的意図から木浦開港が要求されたことを主張する研究もあり、木浦開港史の実態は未だ定立していない。一方、日本政府による開港政策が日本人に対する利益創出の機会もしくは植民政策として意図されていたならば、木浦開港前に在朝日本人団体から開港反対の建議が領事館に提出された事実について検討する必要がある。本稿では、日本政府の木浦開港議論の起点を1894年の暫定合同条款前に設定した上で、同時期における開港場に対する日本政府の開港議論の経緯から、彼らの認識について検討を行い、次いで木浦開港に対する在朝日本人の動向について考察を行った。これにより、日清戦争前後期における日本政府の居留地政策、あるいは意図するところが食糧問題にあったのかについて解明する糸口を探った
Abstract
Mokpo became the fourth settlement of Korea in 1897. Since the Japan–Korea Treaty (of 1876), the opening of the trading port had been deemed as business chances by Japanese immigrants. However, due to the following points, the Japanese merchants in Busan submitted a proposal to the government of Japan that came out against the opening of Mokpo in two years before it? First, the Japanese merchants in Busan has grew to be influential. Second, their export trade to Japan is highly dependent on products from Jeolla Province. Third, they concerned about the potential commercial rivalry with Qing Merchant. In the proposal, the merit of not having Mokpo opened has also been emphasized. By analyzing why the Japanese immigrants took objection to the opening of Mokpo and how the government responded, it could be demonstrated that the interest conflict between the two came up to surface in 1890s
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