東シナ海における「海」の境界画定問題の解決に向けて: 日韓大陸棚協定を手掛かりに
Toward finding solutions to boundary delimitation issues in the East China Sea
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昨今，東シナ海をめぐって様々な問題が生じているが，その要因の一つは，同海域において境界が設定されていない点にある。国連海洋法条約では，向かい合う海域が400キロ未満の場合，交渉によって境界を画定すると定めている。しかし，東シナ海においては，それぞれが主張する境界が異なっている上，領土や資源といった問題も絡んでいることから境界の画定が難しい状況にある。そのような中で，唯一，境界を「画定」させたのが日韓大陸棚協定である。同協定では，東シナ海の大陸棚に関して，境界画定を棚上げして共同開発すると規定している。しかし，いずれは大陸棚の境界画定について交渉が行われる可能性もあり，また，日韓間ではEEZの境界画定もなされていない。そして，日韓間にとどまらず，日中・韓中間でも未画定のままである。国連海洋法条約による境界画定基準は，抽象的・あいまいなものとなっており，それが境界画定基準で論争を引き起こす原因にもなっている。境界画定の合意は非常に難しいことが予想されるため，日韓大陸棚協定を先例として，最近の研究でも指摘されているように，境界を画定せずに，共同で開発・管理することが最も現実的な解決方法になるだろう。
Abstract
Recently, there are）a variety of problems over the East China Sea, one of the reason is that not demarcate the boundaries in the East China Sea. The delimitation of the continental shelf between States with opposite or adjacent coasts shall be effected by agreement on the basis of international law, in order to achieve an equitable solution by The UN Convention on the Law of the Sea. However, the contents of this article are very vague.It is difficult to define the boundaries of the continental shelf in the negotiations because of the resources and territory. The only example the demarcated border in the East China Sea is the Agreement between Japan and Korea on the Continental Shelf. Without defining the boundary in the East China Sea, it should be developed and managed jointly as Japan and South Korea continental shelf agreement.
참고문헌 (46)
- "한일대륙붕분쟁. 1969", 大韓民国外務部外交文書 분류번호743.11JA. 등록번호 3268. 동북아주과. 필름번호 K-0007. 파일번호01. 프레임번호0001-0036, ~ (1969)
- "한일협력위원회상임위원회,제3-5차", 大韓民国外務部外交文書 분류번호723.9JA. 등록번호3518. 프레임번호0001-0296, ~ (1970)
- 해양개발계획(Ocean Korea21), "교육인적자원부", ~ (2001)
- 총무처, "한국해저개발구역내에서의 석유탐사 및 생산에 관한 협약서", 국무회의록(제28회) 3-1, ~ (1969)
- 김관원, "동중국해 대륙붕 경계획정 문제에 관한 소고(小考)", 영토연구, 4, pp.61~75 (2013)
- 朴培根, "1982년 유엔 해양법 협약과 새한일어업 협정", 釜山法潮, (17), pp.9~11 (2000)
- 丁海雄, "EEZ體制와 日韓漁業協定", 서울국제법연구, 6, pp.1~4 (1999)
- 홍종완, "동중국해에서의 한ㆍ중ㆍ일 대륙붕 중첩주장수역의 공동개발에 관한 고찰", 서울국제법연구, 16(1), pp.279~296 (2009), 서울국제법연구원
- "경향신문1969", 02, 07, pp.11，1970, 08[DOI]
- "동아일보1968", 12, 08, pp.01[DOI]
- "매일경제신문1966", 11, 10, pp.25, 1970, 06[DOI]
- "조선일보 2012", 08, pp.2012, ~
- "ICJ Reports" (1969)[URL]
- "United Nations Convention on the Law of the Sea:Article76 ‘Definition on the continental shelf’"[URL]
- "第3回日韓定期閣僚会議", 日本政府外交文書，2010-3955, SA. 1. 2. 2., ~ (2010)
- ), "日本政府外交文書 2010-3963.SA. 1. 2. 2.", 2010
- 北沢洋子, "日韓大陸棚石油開発の構造", 技術と人間, pp.62~ (1978)
- 栗林忠男, "日本と国際法の100年 第3卷 海", pp.9~ (2001), 三省堂
- 田中則夫, "日本と国際法の100年 第3卷 海", pp.191~ (2001), 三省堂
- 松葉真美, "大陸棚と排他的経済水域の境界画定-判例紹介-", レフアレンス, 43 (2005)
- 三好正弘, "日本と国際法の100年 第3巻 海", pp.166~167 (2001), 三省堂
- 水上千之, "大陸棚問題一日韓大陸棚協定を契機として", ジュリスト, (647), pp.61~ (1977)
- 水上千之, "日本と海洋法" (1995), 有信堂高文社
- 朴海圭, "1970年代の日韓関係と日本外交一日韓大陸棚協定を中心に", 法学政治論 研究, (51), pp.98~ (2001)
- 坂元茂敬, "海洋境界画定と領土紛争竹島と尖閣諸島の影", 国際問題, (565), pp.19~ (2007)
- 世界編集部, "日本の潮2 日韓大陸棚協定-その矛盾と波紋", 世界, (341), pp.182~ (1974)
- 島田征夫, "海洋法テキストブック"" (2005), 有信堂高文社
- 山田吉彦, "日本は世界4位の海洋大国" (2010), 講談社
- 山本草二, "国連海洋法条約の歴史的意味", 国際問題, (617), pp.3~ (2012)
- 矢次一夫, "海洋の共同開発案", 新国策, 37(24)통권 : 614 (1970)
- 扣瀑淳一, "海洋境界画定に関する國際判例の動向", 国際問題, (565), pp.6~13 (2007)
- 小田滋, "日韓大陸棚協定の締結", ジュリスト, (559), pp.98~ (1974)
- 落合俊雄, "海洋資源開発の新たな一ページ-日韓大陸棚協定とエネルギ一―."", 通産ジャ'―ナル, 11(6), pp.63~ (1978)
- 崔喜植, "東アジアでの海洋領土紛争:竹島と尖閣諸島", 第1回アジア未来会議, pp.4~ (2013)
- 濱川今日子, "東シナ海における日中境界画定問題-国際法から見たガス田開発問 題-", 調査と情報, (547), pp.5~7 (2006)
- 濱本幸也, "大陸棚の共同開発", 国際問題, (565), pp.30~ (2007)
- 藤原夏人, "韓国における海洋関連法制-排他的経済水域(EEZ)をめぐる立法動向 を中心に-", 外国の立法, (259) (2014)
- "国会会議録検索システム"[URL]
- "鍋島原子力委員会委員長の韓国訪問について" (1968)[URL]
- "南部協定全文"[URL]
- "北音时蟲定全文"[URL]
- "外務省" (2012)[URL]
- 岡村志嘉子, "中国深海海底区域資源調査開発法の制定", 外国の立法, 4 (2016)
- "朝日新聞 1970", 07, 10, pp.16[DOI]
- "産繊聞 1969", 03, pp.1969, ~
- "毎日新聞 1977", 05, 06, pp.13[DOI]