会計監査人および監査役制度の現状と課題

日本では、上場会社等において、公認会計士または監査法人による会計監査が本当に信頼するに足りる形で行われているか、あるいは、監査役による取締役の業務についての業務監査が本当に機能しているかは、制度創設以来、ずっと問題にされ続けてきたことである。そして、その問題は、現在再び、立法論上の重要問題となっている。しかし、現在の問題の取り上げ方は、これまでの日本における問題の取り上げ方とは違う新しい要素を含んでいるように思われる。そこで、本日は、古くからあるこの問題が、現在の日本ではどのような形で問題とされているかの点に重点を置いてお話したい。 なお、公認会計士または監査法人による会計監査が要求される会社の範囲、および、監査役の監査が要求される範囲という問題があるが、本日は、もっぱら上場会社の場合を念頭においてお話したい。