일본의 광역행정을 위한 지방자치단체의 통합과 협력에 관한 법제연구

社会的・経済的な環境の変化するに伴って、行政サービスに対する住民のニーズが多様化・専門化し、地域の競争力強化に対する要求も高まっている。国及び自治体は、それに対応する手段の一つとして現行の自治行政を変え、広域的な自治行政の取組を検討することになる。広域行政は、一般的に自治体の自治権の及ぶ区域を越えるものとして、それを積極的に受け入れようとするのは、地方自治の要素である団体自治と住民自治に何らかの変容を起こしかねないのである。いわば、伝統的な地方自治に一定の変化を刺激することになるはずである。これまで広域行政に対応する手段として、自治体の合併による広域行政の推進が活用されてきたし、今日の「地方行政体制改編」に対する議論においても自治体の合併が唯一の手段として想定されているようである。しかしながら、自治体の合併は、政治的単位であり経済圏・生活圏の単位である既存自治体の消滅を伴うことであって、自治権の保障という観点からは、例外的なこととして活用されるのが望ましい。また、現在韓国で議論されている広域行政推進のための合併の場合に、新設される自治体の規模が地方自治に適切な規模であるかについてあまり検討されていない。行政の効率性及び経済性の向上を図るためには、合併の必要性がないとは言い難いが、それ以外にも自治体の相互協力によって広域行政の必要性に対応できる場合も存在するであろう。日本の場合、1800年代後半から現在に至るまで時代の状況に応じるべく自治体、特に基礎自治体の合併を幾度も行ってきたが、依然として自治行政の効率化等の必要性が満たされていないのである。日本の自治行政は、自治体間の相互協力に関する制度を構築し、その活用によって自治体合併による広域行政の機能を補っているのである。韓国において自治体の広域行政を推進するに際には、団体自治と住民自治という地方自治の要素と広域行政による地方行政の効率化等が調和できるよう合併以外の自治体間の相互協力の手段を制度的に補完していくことが重要である。