독도영유권의 일본적 논리 계발의 유형-「竹島문제연구회」를 사례로-
nstance of the Logical Development for the Dokdo Territory Right of Japan
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Abstract
島根県は2005年3月17日、早期に竹島の領有権を確立する目的で毎年2月22日を「竹島の日」とする条例を制定した。その目的の実践の一環で、竹島の領有権を啓蒙するとともに竹島の歴史を客観的に研究する目的をもって「竹島問題研究会」を設置した。竹島問題研究会は2年の期限で定期研究会および研究調査活動を行った。 本論文の目的は、このような名目を持って設置された竹島問題研究会の定期研究会とその活動を分析して研究会の性格を究明するものである。その方法として、まず竹島問題研究会の研究委員の顔触れを見ると、竹島についての研究業績をもっている者は座長に努めている下条正男だけであった。また、大学または研究所に努めている研究者としての資格を持っている人は10人の委員のなかで座長下条を含めて船杉力修(島根大学法文学部助教授)、福原裕二(島根県立大学嘱託助手）などのたった3人に過ぎない。結局この研究会は座長である下条の意志通りに動く組織として他の研究委員らは下条の助力者にすぎないものである。定期研究会では「竹島は日本領土である」ということを前提としてその論理を補強する活動のみ行っていた。それから、研究会の時は常に活動内容をもってマスコミの広報で竹島のを政府および国民向けに啓蒙していた。研究調査についても資料を客観的に解釈するという当初の目標は全く守れなく、韓国領土としての歴史的根源を否定して日本領土としての根源を操作する作業ばかりしていた。それから韓国人と日本人の学者の中で日本側と見解を異にしている研究者を招いて韓国の領有権の論理に対応していた。欝陵島調査についても客観性を失って日本の論理を補強する活動のみに熱中していたのである。
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