日本の非正規職の類型化と実態

Abstract

日本経済はバブルが崩壊しデフレが進展する中で、雇用面では正規職員が減少し非正規職員の増加傾向が続き、また非正規職でも多様化が見られている。本稿は、日本の非正規労働の類型化と実態把握を通して日本の非正規職の特徴を明らかにするのが目的で、1）日本での非正規職の類型化と定義を確認し、就業者の中での非正規雇用の位置づけを試み、2）非正規雇用の長期時系列推移と就業形態を確認し、3）非正規職を主婦パート、フリーター、契約社員に分けてその増加背景を調べることに焦点を置いた。分析結果は以下のようにまとめられる。 非正規職に対する定義は各統計データや調査ごとに一貫性がないため非正規職率も定義によって差がある。雇用契約期間によって臨時雇･日雇いを非正規職とみなした場合15.67％が非正規職（女性は約２割)であり、労働時間によって短時間雇用者を非正規職と定義した場合23.2％が非正規職（女性は4割）である。また職場での呼称によって定義した場合29.4％が非正規職（女性は5割）でその率はさらに高まる。 また非正規職といっても就業実態は様々で、女性が9割を占めるいるパートは週労働時間は短いほうで職種別にはサービスや販売及び製造などの職種で集中しており、企業規模に関係なく多く雇われている。若年層での非正規職化は90年代に入ってから一層高まり、フリーターとして用語が定着している。またその数は多くないものの最近非正規職として注目を集めているのが派遣社員や契約社員であるが、事務･販売職に従事する人が比較的多く、収入もパートやアルバイトに比べ高いほうである。 このように非正規職といっても就業形態によって特徴があるため、非正規職の増加背景も一律的に言えないが、非正規雇用の増加には、自分の能力やライフスタイルに合わせて働きたいという労働者側の要因と、企業のコスト削減や雇用における柔軟性の確保といった企業側要因や正規雇用を希望しながらやむなく非正規雇用での就労を選ぶ者も多い。