일본의 정치변동에 관한 연구
Study of the Change of Politics in Japan
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日本の政治変動に關する硏究 -政治行爲者の關係再設定を中心に- 本稿は、戰後の日本が長期にわたり享受してきた構造的安定性の変化が政治経濟構造に登場する政治行爲者の關係をどのように変化させたのかを明らかにしようとしたものである。 一般的に政治過程に登場する行爲者間の關係を中心に日本の政治を纏めれば、自民党の一党優位体制が持續すればするほど、官僚制や利益団体などの各行爲者はそれが搖るがないだろうという前提に立て行動することになり、ここで利益關係、影響力の關係のような構造が發生する。例えば、勞働者も社會党政權が期待できない以上、企業の業績を向上させ、そこからある程度の果實を得ることが戰術として効果的であるということを習得してきたといえる。しかし、90年代以降の日本においては、このような前提が崩壞したことによって、各政治行爲者は新たに關係設定をしなければいけない狀況におかれた。つまり、政治改革と政治の変動は、バブル経濟の崩壞とその影響による経濟成長の停滯、汚職スキャンダルの頻發、自民党の分裂、外交政策・對外關係の挫折などを背景とする政治․経濟情勢の流動化の中で、政治家、官僚制、財界、勞働組合など政治行爲者に關係再設定を强要したのである。 分析の結果を整理すれば、次のようになる。まず、一党優位政党システムについていうと、衆議院で壓倒的な多數を確保している小泉內閣においてさえ、自民․公明兩党による連立が維持されている理由は、參議院において公明党なしでは過半數を確保することができないからであること、そして强力な民主党の登場によって2大政党制が期待されていることから、このシステムは変容しているといえるだろう。 もう一つ、政官財連合を中心とする利益政治システムについていうと、このシステムの行爲者である政治家と官僚制の關係は政治優位または內閣優位へと変化しているがまだ完全に定着しているとは言いがたく、財界は経濟財政諮問會議への參加などにより政策決定に積極的に參与する方向へ轉換していると判斷される。 最後に、大企業勞使連合の協力システムの場合、コア行爲者である勞働組合は1990年代以前とは違い、組織勞働者を代弁できるような强力な全國組織が存在していないため、もう一つの行爲者である財界に比べ、その影響力が低下していると考えられる。
참고문헌 (30)
- "55년체제의 붕괴와 정치변화" (2004), 한울아카데미
- "일본의 국가 재정립-정치제도의 변화를 중심으로" (2004), 한울아카데미
- "일본의 정치과정" (2003), 보고사
- "2003년 일본 총선결과분석과 일본정당시스템의 변화", (19) (2004)
- "흔들리는 일본의 정당정치" (2003), 한울
- "현대일본의 체제이행" (2001), 을유문화사
- "政黨政治と勞組合運動" (1998), 御茶の水書房
- "大嶽秀夫 自由主義的改革の時代" (1994)
- "戰後日本のイデオロギ對立" (1996), 三一書房
- "連合政治とは何か" (1997), 日本放送出版協會
- "集合行爲論公共財と集理論" (1996), ミネルヴァ書房
- "日本政治の座標軸" (2005), 一藝社
- "自民長期政權の硏究─危機と補助金─" (1989)
- "日本型勞使關係の成功" (1998), 有斐閣
- "現代日本の政治過程" (1997), 東京大學出版會
- "官邸主導小泉純一郞の革命" (2005), 日本濟新聞社
- "戰後日本政治史" (1996), 講談社
- "官僚制と日本政治" (1997), 北樹出版
- "歷代首相物語" (2003), 新書館
- "連立政治同時代の檢" (1995), 朝日新聞社
- "危機の日本政治" (1999), 岩波書店
- "自民を壞した男小泉政權の1500日の眞實" (2005), 新潮社
- "日本國憲法運用史序說口陽一編講座憲法學憲法と憲法學" (1995), 日本評論社
- "構造改革政治の時代：小泉政權論" (2005), 花社
- "The Logic of Collective Action Public Goods and the Theory of Groups" (1965), Harvard Univ Press
- "Regime Shift : Comparative Dynamics of the Japanese Political Economy" (1998), Cornell Univ Press
- "The Logic of Japanese Politics : Leaders, Institution, and the Limits of Change" (1999), Columbia Univ Press
- "▣ 접 수 일:2006년 7월 31일 심사개시:2006년 8월 8일"
- "<要旨> 日本の政治動に關する硏究 -政治行爲者の關係再設定を中心に-"
- "分析の結果を整理すれば、次のようになる。まず、一優位政システムについていうと、衆議院で壓倒的な多數を確保している小泉內閣においてさえ、自民公明兩による連立が維持されている理由は、參議院において公明なしでは過半數を確保することができないからであること、そして强力な民主の登場によって2大政制が期待されていることから、このシステムは容しているといえるだろう。"