전후 일본의 『독도』에 대한 영토전략

Abstract

近代以前に、独島が歴史的に日本領土である根拠はなく、韓国領土である根拠はある。近代になって、韓国は1900年独島を欝島郡の管轄として画定した。その後、明治政府は島根県の所属として編入措置を取った。韓国より国際法上の措置も遅れていた。日本の措置は不法であった。それで第2次世界大戦後、独島はカイロ宣言、ポツダム宣言によって朝鮮半島と共に韓国領土として日本領土から分離された。このような経緯があるにも関わらず、日本は戦後、対日講和条約の締結の際、アメリカを説得して日本領土にすることを狙った。それさえもアメリカは日本の要望を受け入れたものの、イギリスなどの英連邦国がアメリカの方式に反対して日本領土になることができなかった。1951年対日講和条約締結後、韓国政府が平和線を宣言して独島の領有権を確認すると、日本は再び竹島の領有権を主張した。 本論文では、このように日本が領有権を主張する根拠がないにも関わらず、竹島領土化のための政治的戦略が何であるかを考察する研究である。まず、日本は韓国側の根拠を徹底的に否定して歴史的にも国際法的にも日本の領土である論理を操作している。第2に，韓国は、独立後独島を実効支配し灯台、倉庫などの施設を拡充し警備隊を駐屯させてそれを強化してきた。日本はそれを妨害して戸籍を移動したり、鉱山開発権を民間に貸したりして間接的な方法で日本側の実効支配を強化した。さらに、領土問題が存在しないという韓国政府に対して領有権を主張して独島が紛争地域であることを常に韓国側に認めさせようとした。また、日本が何回か領土問題解決のための領土協商を要求したが、韓国は領土問題は存在しない韓国の固有領土であるとしてそれを拒否してきた。したがって、日本政府の戦略は、以上のような日本政府の立場を堅持して持続的に忍耐強く対応してくという方針を固めているようだ。